| 研究概要 |
持続可能な発展を目指した節約型・循環型社会を構築するためには,一般構造技術者によって設計される一般的な構造物についても長寿命化を推し進め,良質な社会ストックとして整備しければならないが,従来の構造設計法には供用期間の概念が無く,新たな構造設計法/性能評価法が必要となる。信頼性理論に基づく限界状態設計法は,供用期間,目標性能水準,荷重や耐力の不確定性を反映した安全率(荷重・耐力係数)」を用いることが出来るが,日本建築学会刊行の「建築物の限界状態設計指針」における荷重耐力係数の略算法では,基準期間は50年と固定されており,任意の基準期間を設定して,設計・性能評価することができず,したがって,長寿命化には対応できない。また,構造物の耐力は,供用期間中に,鉄筋の腐蝕・アルカリ骨材反応・鋼材の疲労・木材の腐朽などにより劣化する場合があり,このような耐力劣化は構造物の供用期間が短い場合は無視することができたが,供用期間が長くなるに従い建物の使用性や安全性に大きな影響を与えるが,従来の設計法では,このような耐力劣化は考慮されていない。
本研究では,研究代表者が既に提案している,目標性能を考慮した荷重・耐力係数の実用的算定法を拡張し,供用期間をも考慮しながら,簡易に荷重・耐力係数を算定する手法を提案する。また,耐力劣化については,耐力の時間変化を表す劣化関数と確率的に等価な定数である劣化影響係数を用いることにより,時間の要素を取り除くことを提案しているが,本研究では,簡便な劣化影響係数の評価手法を提案し,その精度と適用性について解析例を用いて検討した。
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