| 研究課題/領域番号 |
15560527
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
大方 潤一郎 東京大学, 大学院・工学系研究科, 教授 (60152055)
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| 研究分担者 |
小泉 秀樹 東京大学, 大学院・工学系研究科, 助教授 (30256664)
真鍋 陸太郎 東京大学, 大学院・工学系研究科, 助手 (30302780)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
2004年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
2003年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
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| キーワード | まつづくり条例 / 地区まちづくり計画 / 事前確定的基準 / 開発協議 / 裁量的開発審査 / まちづくり条例 / 開発コントロール / 開発影響評価型 |
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| 研究概要 |
本研究では、地区まちづくり計画や景観形成計画、デザインガイドライン等に基づくデザインレビューや裁量的開発審査等の制度設計に有用な知見を得るため、事前確定的基準の明確でない開発協議等における協議過程の実態を分析し、課題を明らかにすることを目的として以下の作業を行った。
1.全国の市町村に対しアンケート調査を行い、景観条例、まちづくり条例等の有無、地区レベルのまちづくり計画や景観形成計画等の策定実績を確認した上で、ケーススタディ対象を選定した。
2.国立市景観条例、真鶴町まちづくり条例、穂高町まちづくり条例・神戸市環境共生条例(いわゆる△対象についての同意について)の審査過程の実態を議事録の分析、および関係者ヒアリングにより明らかにした。また参照事例として超高層建築物に関する東京都の環境アセスメントの審議過程を議事録等の分析により明らかにした。さらに海外の事例について、制度的概要を整理した
3.結果、明確な事前確定的基準の定めのない協議・審査過程においては、最終的な開発形態ではなく、事業者側の当初提案からの譲歩の程度が判定基準となりやすいこと。広範な市民参加や外部専門家の参与がなく行政担当者と事業者の相対の協議のみの場合、協議過程が前例踏襲的に硬直化し、創造的な解決を得ることが困難であること。したがって、制度設計的には、協議過程の公開および外部専門家の参与を通じ、判定の「客観性」を確保することが重要であること。また、定量的基準ではなくとも、判定の参照基準となる定性的参照基準が事前に設定されていることが重要であること、などが明らかとなった。
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