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環境負荷を考虜した経営計系モデルの作成

研究課題

研究課題/領域番号 15580186
研究種目

基盤研究(C)

配分区分補助金
応募区分一般
研究分野 農業経済学
研究機関帯広畜産大学

研究代表者

樋口 昭則  帯広畜産大学, 畜産学部, 教授 (40250534)

研究期間 (年度) 2003 – 2005
研究課題ステータス 完了 (2005年度)
配分額 *注記
2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
2005年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2004年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2003年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
キーワード環境負荷 / 窒素負荷 / 経営計画 / 線形計画法 / 酪農経営 / 畑作経営 / 窒素フロー / 計画モデル / 農業経営
研究概要

本研究の目的は、環境負荷を考慮した経営計画モデルを作成することにある。ここでは、環境負荷要因として窒素を取り上げた。水田を中心とするわが国の農業は、環境にやさしいといわれているが、酪農や畑作ではEUと同様に硝酸態窒素を中心とした水質汚染が問題とされている。そこで、個々の農家で窒素負荷を評価できる経営計画モデルを作成することにした。
酪農経営と畑作経営を調査して、Farm Gate Balance Approachの方法で経営内に投入される窒素量と経営外に産出される窒素量のフローを求めた。経営計画モデルは、この窒素フローを線形計画法の単体表に組み入れることで作成した。それは、通常の農業経営計画の単体表に、窒素投入と窒素産出のプロセスと制約式を加え、さらに、降水窒素と窒素揮散のプロセスと降水窒素バランスと窒素揮散バランスの制約式を加えた。この窒素投入と窒素産出の両プロセスの稼動量の差を余剰窒素量とした。なお、各作物や乳牛のプロセスには、窒素フローに従って10a当たりや1頭当たりの窒素投入量と窒素産出量をそれぞれの制約式の技術係数として設定した。
このモデルを用いて十勝地域の畑作経営と酪農経営の窒素負荷量を求めた。購入飼料の多い酪農経営の1ha当たり窒素負荷量は畑作経営の3倍程度であり、畑作経営の窒素負荷量は硝酸体窒素汚染が問題となっているオランダの基準よりも低いことが分かった。窒素負荷量を小さくするための方法として、畑作経営では肉牛飼養により堆肥を自給すること、また、酪農経営では、経営面積を拡大することにより1ha当たり窒素負荷量を低減し、収益も向上することを指摘した。これらの検討は、作成した経営計画モデルの一部を変更することにより、容易に求まることから、リンなど窒素以外の水質汚染物質についても、今回作成した線形計画法のモデルの適用が有効であると考える。

報告書

(4件)
  • 2005 実績報告書   研究成果報告書概要
  • 2004 実績報告書
  • 2003 実績報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて 2006

すべて 雑誌論文 (3件)

  • [雑誌論文] 環境負荷を考慮した経営計画モデルの作成-窒素負荷を対象として-2006

    • 著者名/発表者名
      樋口昭則, 三宅俊輔, 澤岻直哉
    • 雑誌名

      農業経済研究 別冊(日本農業経済学会論文集) 2005年度

      ページ: 339-346

    • 説明
      「研究成果報告書概要(和文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] The Creating of the Business Plan Model which Considered a Nitrogen Load,2006

    • 著者名/発表者名
      Akinori Higuchi, Syunsuke Miyake, Naoya Sawashi
    • 雑誌名

      Journal of Rural Economics, Special Issue 2005, The Agricultural Economics Society of Japan

      ページ: 339-346

    • NAID

      10017566934

    • 説明
      「研究成果報告書概要(欧文)」より
    • 関連する報告書
      2005 研究成果報告書概要
  • [雑誌論文] 環境負荷を考慮した経営計画モデルの作成-窒素負荷を対象として-2006

    • 著者名/発表者名
      樋口昭則, 三宅俊輔, 澤岻直哉
    • 雑誌名

      日本農業経済学会論文集 2005年度

      ページ: 339-346

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書

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公開日: 2003-04-01   更新日: 2016-04-21  

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