| 研究課題/領域番号 |
15580189
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
菅沼 圭輔 (2004) 福島大学, 経済経営学類, 助教授 (50222047)
守友 裕一 (2003) 福島大学, 経済学部, 教授 (20166424)
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| 研究分担者 |
佐野 孝治 福島大学, 経済経営学類, 助教授 (10245623)
守友 裕一 宇都宮大学, 農学部, 教授 (20166424)
菅沼 圭輔 福島大学, 経済学部, 助教授 (50222047)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
2,700千円 (直接経費: 2,700千円)
2004年度: 1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
2003年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
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| キーワード | 農業産業化 / 内発的発展 / 企業インテグレーション / 東アジア / 高付加価値化 / 野菜の安全性 / 柑橘類 / 体験学習農業 / 農村レストラン |
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| 研究概要 |
本研究では、日中韓3カ国の「農業産業化」について、各国で注目されている「産業化」のタイプを内発的発展という視点を取り入れて研究を行った。日中韓ともに、消費需要が量から質、安全性や精神的消費の段階に入っていること、貿易自由化・WTO加盟が背景になっていることで共通している。
その上で、「農業産業化」の展開環境、ビジネスモデル、「産業化」の戦略決定への住民参加、経済的効果に関する調査研究を行った。
1.日本:高齢者・女性の雇用も参画し、付加価値の農業・農村への還元を目指す農業者個人またはグループさらには農協・市町村が関与した事例を調査した。
2.韓国:柑橘類の産地で、個人や地方政府機関が設立した、加工企業あるいは観光農園を調査した。
3.中国:食の安全性を基軸とした栽培技術を導入した企業インテグレーションを調査した。
その結果、次のようなことが分かった。
1.韓国・中国の調査事例では、民間資本、政府関与による加工企業が展開している事例が見られる。中国では減農薬・有機栽培技術を普及するため農民をインテグレートしているが、韓国では既存の産地から原料を調達している。小売業への販売が主たるルートであるが、日韓では物流、ITの発展により郵パック、インターネットも利用されている。
2.農業生産者が主体となる事例は日韓で見られるが、日本は家族やグループ構成員が主な労働力であるが、韓国では雇用経営になっている。中国において農民が参画する事例が見られないのは、資本・技術の調達市場の成熟度および政府の助成政策の欠如が原因である。
3.日韓に共通して体験型農業の事例が存在するが、日本の場合は、食や農業の役割に関わる理解を深め、人的市交流を重視するコンセプトを明権に打ち出すなど、農業者参画のメリットを打ち出している点で突出している。ITや小口物流の活用は、個性ある「産業化」に対する消費市場のセグメントと対応している。
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