| 研究課題/領域番号 |
15580192
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
農業経済学
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| 研究機関 | 岐阜大学 |
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研究代表者 |
荒幡 克己 岐阜大学, 応用生物科学部, 教授 (90293547)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
3,200千円 (直接経費: 3,200千円)
2005年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2004年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2003年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
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| キーワード | 米生産調整 / 傾斜配分 / 鉄の三角形 / 食品安全政策 / リスクアナリシス / 内生的関税決定 / 政治主導型農政 / 官僚主導型農政 / 米転作 / 良質米奨励金派 / 官僚行動 / 出世動機 / 公共選択 / 利益団体 / 官僚 / 政党 / 米生産調達 / 農産物貿易 |
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| 研究概要 |
三年間の研究により、以下の三点が解明された。
第一に、アメリカの政治過程を前提として形成されてきた公共選択論の分析手法は、一般的には政党、政治家の行動について、日本への適用可能性には懐疑的見解が多いが、日本の食料政策に関しても有効な分析手法であることがわかった。一方、官僚や利益集団の行動に関しては、更なる検討が必要である。
第二に、具体的に取り上げた政策課題である「米転作政策」については、特に近年課題となっている新しい米生産調整方式「団体主役システム」のあり方について、公共選択論の視点から解明し、実際の政策提言に役立つ知見を得た。即ち、集落による意思決定や生産者の意向尊重は、一見民主的な手続きであるが、その実、非効率な資源配分をもたらしやすい傾向がある。単純一律配分や、需給即決型のような明確な外形標準的配分が妥当であることがわかった。この成果については、平成17年7月に、アメリカ農業経済学会年次大会で発表し、同国研究者と意見交換を行った。
第三に、食品安全政策の政治過程分析に取り組み、期待を上回る成果が得られた。食品安全政策は、科学的知見に基づく政策であるべき、とされているものの、実際の政治判断では、むしろ不確実性の下で、通常の政策以上に政治的偏向が生じ易いことがわかった。特に、日本の政治過程では、消費者団体において科学的判断ができるスタッフが不足していること、及び政治家のスタッフがアメリカと比較したきわめて貧弱で科学的判断に寄与できる態勢が整っていないことが、政治的偏向を大きくしていることがわかった。この成果については、平成18年7月のアメリカ農業経済学会年次大会で発表し、アメリカの研究者と意見交換を行う予定である。
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