| 研究概要 |
(1)アンケート調査の実施
水田賃貸借に関するデータを得るために,国,都道府県担当部局等の協力の下に、農家に対するアンケート調査を実施するとともに、現地調査により、農地や農業水利施設の状況について聞き取りを行った。調査においては、現実の水田賃貸借が農地法等の制約を受けているために、実際の地代や賃貸借面積のデータにバイアスが想定されるので、賃貸借に関する仮想的な状況を示して農家の反応を聞き取る方法を考案した。なお、アンケート調査に当たっては、個人情報保護に配慮して、個人データをそのままの形で活用しないこととし,その旨をアンケート票の表紙に明記した。
(2)賃貸借モデルの推定
水田賃貸借における貸し手と借り手の反応関数を確率的選択行動に基づいて定式化して、賃貸借市場の需給関数を特定化するとともに、それらの関数をアンケート調査データにもとついて計量経済学的手法により推定した。さらに、需給均衡点における地代と賃貸借面積を同時決定するモデルを作成した。
(3)影響要因の解明
モデルを用いて、圃場整備や水田賃貸借の忌避行動、米価や労賃等の社会経済変数の変化、さらには、水田の立地条件の変化が、地代と賃貸借合意水準に及ぼす影響を分析し、これら要因が農地利用集積に対して影響を及ぼすことを実証的に解明した。
(3)適用性の検討
シミュレーションの結果と現実の賃貸借におけるデータを比較することにより、このモデルの適用性を検討した。また、このシミュレーションにより、圃場整備の効果が定量的に評価されるとともに、日本の賃貸借市場における経済的損失の大きさが定量化され、政策評価での活用が可能であることを示した。
(4)成果の公表
分析結果を,国内の学会大会及び海外の国際学会等の場で発表するとともに、学会誌に論文として公表した。
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