| 研究課題/領域番号 |
15590452
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
医療社会学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
小林 廉毅 東京大学, 大学院・医学系研究科, 教授 (70178341)
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| 研究分担者 |
豊川 智之 東京大学, 大学院・医学系研究科, 助手 (40345046)
井上 和男 東京大学, 大学院・医学系研究科, 助教授 (70275709)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
3,600千円 (直接経費: 3,600千円)
2004年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
2003年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
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| キーワード | 医療保険 / 介護保険 / 医療費 / 人口構成 / 医療需要 / 医療費推計 / 医療供給政策 / 疾病構造 / 薬剤費 / 外来患者数 / 医療供給体制 / 傷病分類 / 患者調査 |
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| 研究概要 |
医療保険制度において、一人当たり医療費に大きな影響を与えるのは年齢構成、所得、傷病・受診状況等と考えられる。直近の国勢調査から65歳以上割合を算定すると、市町村レベルでは約6倍の開きがあるが、都道府県での較差は2倍程度であった。後期高齢者の割合を比較すると、市町村レベルで約8倍の較差があるが、都道府県でに2倍強に縮小した。介護保険給付費も市町村レベルでは約8倍の較差があるが、都道府県では2倍弱まで縮小する。所得については、政府管掌健康保険の平均標準報酬月額が約29万円に対して組合管掌健康保険は約37万円であった。公的医療保険の意義から考えると、現行の組織は総じて規模が小さく、加入者の年齢、収入などについて構造的問題を抱えている。より大きく多様な集団に再編統合し、年齢、所得などについて、さらにリスク調整する必要があると考えられた。傷病・受診状況から将来医療サービス需要を推計したところ、現状の医療環境と傷病状洗が続くと仮定すれば、2020年までに入院患者数は約40%増、外来患者数は約20%増となった。しかし医療環境は大きく変化しており、在院日数短縮と介護保険の整備により、入院需要の伸びは減らせる可能性がある。他方、その他の医療環境の変化の影響として、医薬分業の進展が薬剤費増加につながる可能性が示唆された。また全国の一般病院において、MRI等の最新医療機器導入や医師数増加と外来患者数増加との間に関連を認めた。医師の分布や最新医療機器、薬剤に対する適切な政策が採られない場合、地域によっては予想以上の医療需要と医療費の増加につながる可能性も示唆される。さらに肝炎等、潜在的患者数の多い疾患の将来医療費の動向についても留意する必要がある。医療保険制度を持続的に運営するためには、保険組織の再編だけでなく、将来医療費の推計方法の開発や適切な供給政策の立案が必要と思われる。
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