| 研究課題/領域番号 |
15592333
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
地域・老年看護学
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| 研究機関 | 大阪府立大学 (2005-2006)
大阪府立看護大学 (2003-2004) |
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研究代表者 |
上野 昌江 大阪府立大学, 看護学部, 教授 (70264827)
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| 研究分担者 |
山田 和子 和歌山県立医科大学, 保健看護学部, 教授 (10300922)
大平 光子 大阪府立大学, 看護学部, 助教授 (90249607)
郷良 淳子 大阪府立看護大学, 看護学部, 助手 (40295762)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2006
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| 研究課題ステータス |
完了 (2006年度)
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| 配分額 *注記 |
3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
2006年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2005年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2004年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2003年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 児童虐待 / 予防 / 周産期 / 家庭訪問 / 保健師 / 保健センター / 児童虐待予防 / ペアレンティング / ペアレンティングプログラム / 事例検討 |
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| 研究概要 |
1.家庭訪問プログラムの作成
パウエル(Powell,1993)が述べている家庭訪問プログラムの構成要素(プログラム提供対象家庭、プログラムの組み合わせ、家庭訪問の目的、家庭訪問の頻度、家庭訪問の評価方法等)を検討しプログラムを作成した。訪問計画は、医療機関から保健センターに連絡後1か月以内に1回、4か月健診までに1-2回、その後1歳半までに2-3回の訪問である。
2.家庭訪問プログラムの実施
平成17年度・18年度に医療機関で出産し、親の承諾を得て保健センターに連絡票が送られてきた事例に家庭訪問を実施した。
ケース数は64事例(双子3組)であり、児の出生時の平均体重は2921.9g、第一子が40名(59.7%)であった。母親の年齢は19歳以下が14名(21.9%)、シングルが11名(17.2%)であった。医療機関からの連絡の時期は、妊娠中が38名(59.4%)、出産後が26名(40.6%)であった。紹介理由は、若年、経済的問題、育児不安・うつ傾向などであった。紹介時期別では、妊娠中は若年や経済的問題が多く、出産後は育児不安・うつ傾向が多かった。保健師は妊娠中に連絡があった38名中21名(55.3%)に家庭訪問を実施していた。出産後は50名(78.1%)に平均2.1回の家庭訪問を行っていた。
3.実施したプログラムの評価
医療機関と連携することにより保健センターからだけで支援が難しい若年の母親への支援は実施しやすくなっていた。しかし、経済的問題がある場合は、家庭訪問できない割合が高く、親の成育歴や家庭環境の複雑さが予測された。また、家庭訪問は地域の母子保健システムを活用し、親との関係づくりに焦点をあてたものであったため、作成したプログラムにそって進めていくことが難しかった。今後、地域で活用できかつ虐待予防に効果的な家庭訪問の方法について検討していく必要がある。
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