| 研究課題/領域番号 |
15601003
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
非営利・共同組織
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
安立 清史 九州大学, 人間環境学研究院, 助教授 (40192968)
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| 研究分担者 |
河野 正輝 熊本学園大学, 社会福祉学研究科, 教授 (70032703)
小川 全夫 九州大学, 人間環境学研究院, 教授 (40041016)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
2004年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
2003年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
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| キーワード | 介護保険 / 福祉NPO / ベビーブーマー世代 / AARP / Age Concern / 民間非営利組織 / 高齢化 / 介護系NPO / 介護保険制度 / インパクトアナリシス / 行政との協働 / Age Concern England / 特定非営利活動法人(NPO法人) / 宅老所 / グループホーム / 組織構造 / 事業構造 |
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| 研究概要 |
我々は、過去5年間にわたる介護保険制度のもとで、介護系NPOがどのように展開・発展してきたのかを調査研究してきた。なかでも地域住民や自治体に顕著なインパクトを発揮している事例として、神奈川県横浜市の「たすけあい泉」および、佐賀県佐賀市の「たすけあい佐賀」の事例をケーススタディとして取り上げた。われわれは、「たすけあい泉」および「たすけあい佐賀」に過去数年間にわたって持続的・継続的に関わりながら、これらのNPOが様々なインパクトを地域や自治体、そしてついに国の施策にまで影響力を発揮してきた過程を調査研究してきた。これは、介護保険制度だけでなく、今後の地域福祉を考える上でも重要な示唆を与えるであろう。
また、アメリカのAARP、イギリスのAge Concernといった民間非営利組織(NPO)が、どのような社会的な機能を果たし、その結果、社会や福祉に対してどのようなインパクトを発揮してきたかも調査研究してきた。アメリカやイギリスで起こった高齢者NPOの大発展は、急激に高齢化している日本でも、今後現実に起こりうることとして、重要な示唆を与えるものである。
さいごに、介護保険制度のもとで、NPOがこの5年間に果たしてきた役割と機能を分析した。福祉NPO研究の枠組みとして、Ralph Kramerの福祉NPOの4機能論のフレームを用いて、介護保険制度のもとでのNPOの展開を、NPO研究の枠組みから分析したところ、日本の介護系NPOが、NPO研究の分析枠組みからしても、NPO本来の機能を発揮し始めていることが分かった。介護保険制度の見直しも含めて、あらためてNPO本来の役割や機能を実証していくべき時期に来ているのである。
そして、今後に確実にやってくるベビーブーマー世代の急激な高齢化というツナミのような社会変動現象にたいして、日本のNPOはどう対応するのかを検討する意味で、アメリカにおけるベビーブーマー世代研究を検討した。これらの中にも、日本の社会福祉や、福祉NPOのあり方への示唆と提言がつまっている。
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