| 研究課題/領域番号 |
15601005
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
非営利・共同組織
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
関 英昭 青山学院大学, 法学部, 教授 (10118721)
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| 研究分担者 |
宮坂 富之助 早稲田大学, 名誉教授 (70063477)
高橋 岩和 明治大学, 教授 (30281562)
宮部 好広 日本生活協同組合連合会, 機関運営部(法規担当), 研究職
栗本 昭 財団法人生協総合研究所, 主任研究員
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
2004年度: 2,400千円 (直接経費: 2,400千円)
2003年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| キーワード | NPO / 協同組合法 / 非営利組織法 / 協同組合 / 非営利組織 |
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| 研究概要 |
21世紀における社会経済の発展には、開かれた政府、効率的な企業と並んで、活力ある市民社会の確立が求められたおり、その中心的な担い手として非営利・協同組合組織に対する期待が高まっているが、その制度的枠組みの整備や支援措置は欧米諸国に比べて大きく立ち遅れている。そこで、本研究は「非営利・協同組合組織の制度的枠組みと支援措置のあり方に関する国際比較」というテーマで研究したものである。
非営利・協同組織という言葉の使い方は、「協同組織」においては協同組合が意識されているが、「非営利」という表現は長い間一般的に使用される言葉ではなかった。他方、海外では非営利にあたる「nonprofit」や「not for profit」という用語が一般的に使用されており、その組織としてのNPO(Non Profit Organization)がわが国にも多く紹介されてきた。
そこで我々は、わが国の「非営利・協同組合組織」の制度を検証し、あわせて海外の状況を検討することで、わが国における非営利・協同組合組織の今後の姿を考えてみようと思うに至った。海外の制度としては、ヨーロッパを中心とするが、文献による調査だけでなく現地調査を通じてその内容を確認することが重要であると考えた。
本研究報告書の内容は、二部構成になっている。
第一部は、「新たな環境のもとでの生協の法制度改革の論点」(中間報告)であり、ここでは主として我が国の制度を扱っている。本報告書の重要部分である。
第二部は海外の非営利・協同組合組織制度の研究を扱っている。イギリスとイタリアの調査研究が中心であるが、当初の目標としてはドイツとEUも予定していた。その部分の研究成果は別の機会に報告されることになろう。
法律は時代とともに変化するし、また変化しなければならない。明治時代から続いてきた法人制度は、新法の成立と同時に新しい一歩を踏み出した。法人制度を利用した、まさに市民社会の変容と確立が期待されるのである。
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