| 研究概要 |
平成15年度から16年度始めにかけて,株式持合の決定要因とその解消のインパクトを探るため,株式持合に関するデータベースの作成に着手した。具体的には,会社四季報で各企業がトップにあげている銀行をその企業のメインバンクとしてその保有株式割合に関するデータを収集する一方,その他の大株主の保有株式割合のデータも収集し,1990年代から2000年代にかけて,これらのデータをデータベース化した。
また,株式持合の決定要因に関する理論モデルの作成にも努めた。近年では,持合株式に関する時価会計の導入の影響により,株式持合は崩れつつあった。これに対して,ライブドアによるニッポン放送に対する敵対的企業買収が明らかにしたように,敵対的企業買収の脅威が高まっていて,ポイズンピル等の導入を避けようとすれば,事業会社間での株式持合を行わざるを得なくなる可能性が高まっている。この点の問題を考慮して,平成16年度始めまでに,このような敵対的企業買収に対する防衛効果も測定できるような理論モデルを構築した。
データベースを使ってパネルデータによる回帰分析に入る前に,実際のデータから推測される値にパラメーターを特定化してシミュレーションを行い,おおよその効果を数量的に分析した。また,データ収集の際のサンプル・セレクション・バイアスを防ぐための計量経済学的な手法も研究した。
株式持合のみならず,メインバンク貸し出しとメインバンク証券子会社の社債引き受けの問題についてもより精緻化した手法で統計的分析を行い,成長性の程度が低い企業ほど,また,財務内容の悪い企業ほど,メインバンク貸し出しに頼る割合が大きく,メインバンク以外の証券子会社が社債発行を引き受けていることを示した。今後は,観測年数を増やして,以上の結果が頑健なものかどうかを再テストすることにしたい。
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