| 研究課題/領域番号 |
15605004
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
ガバナンス
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| 研究機関 | 国際基督教大学 (2004)
横浜市立大学 (2003) |
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研究代表者 |
毛利 勝彦 国際基督教大学 (00247420)
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| 研究分担者 |
大矢根 聡 同志社大学, 法学部, 教授 (40213889)
山田 敦 一橋大学, 大学院・法学研究科, 助教授 (40293146)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
3,600千円 (直接経費: 3,600千円)
2004年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
2003年度: 2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
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| キーワード | 世界貿易機関(WTO) / グローバル・ガバナンス / コンストラクティヴィズム / 世界貿易機関 / ガバナンス |
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| 研究概要 |
従来の国際関係学理論では説明しがたい国際政治経済構造の変化を説明する認識論・存在論として注目されているコンストラクティヴィズムを批判的に検討したうえで、世界貿易機関(WTO)新ラウンド交渉をケースとして適用し、その有用性と限界を明らかにすることを目的とした。貿易交渉を国家主体による貿易交渉(GATTレジーム)、国家体だけでなく非国家主体をより積極的に巻き込んだ交渉(貿易ガバナンス)、貿易だけでなく非貿易的関心事項をめぐる国家主体による交渉(WTOレジーム)、貿易だけではく非貿易的関心事項をめぐる国家主体や非国家主体が参画する交渉(グローバル・ガバナンス)に類型化したうえで、WTO新ラウンド交渉は第3の類型として特徴づけられる。そうした特徴を持つ新ラウンド交渉においては、例えば自由貿易と環境保全といったように、異なる規範間の緊張対立が見られる。第一の類型と比較すると、WTOはそれが扱う課題が広範囲となっているが、第四の類型と比較すると新たな規範を主張する非国家組織(NGO)や他の市民社会組織がフォーマルなWTO過程に参画する程度はきわめて限定的である。2003年9月のWTOカンクン閣僚会議における合意形成の失敗や2004年8月のWTO一般理事会にける中間合意の形成は、こうした規範対立とともに、主要貿易国や新興途上国の権力関係や利害関係の変化を考慮にれることによって説明できる。また、国際レベルにおける規範対立だけでなく、国内レベルや、国際レベルと国内レベル間における対立や協調を射程に入れることも重要である。
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