政治に与える世論の影響

• 研究課題/領域番号: 15653008
• 研究種目: 萌芽研究
• 配分区分: 補助金
• 研究分野: 政治学
• 研究機関: 日本大学
• 研究代表者: 岩渕 美克 日本大学, 法学部, 教授 (70213311)
• 研究期間 (年度): 2003
• 研究課題ステータス: 完了 (2003年度)
• 配分額: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円); 2003年度: 1,800千円 (直接経費: 1,800千円)
• キーワード: 世論 / 政権 / 地方議員 / 地方政治 / マス・メディア / 内閣支持率

研究概要

本研究は、世論を体系的かつ実証的に分析することを通じて、世論が政治に与える影響を分析することを第一の目的とした。具体的には、歴代内閣の内閣支持率が実際の政治家の行動や有権者の意識の変化にいかなる影響を与えてきたのかを、現実政治の歴史と照らし合わせることで、これらを解明することとした。研究の契機となったのは、言うまでもなく93年の連立政権樹立以降、政治家の「人気」が政権の誕生やその運営に大きな影響を与えていると思われるからである。また、メディアを中心として、近年世論調査や電話調査を駆使した世論動向の把握が無批判に行われていることにある。
まず、歴代内閣の支持率を時事通信社のデータから分析した。その支持率ないしは不支持率の推移の原因となるであろう事象、たとえば汚職事件であるとか、スキャンダルなどの要因を分析した。この中で、具体的な事象がないにもかかわらず、支持率が調査誤差の範囲を超えた推移が確認されることがあった。こうした推移の要因にメディア報道があると思われるので、活字メディアに限定して、内容分析を行い、その関係を見た。また、政権内のインナーポリティクスに関することなので必ずしも実証されたと明言することはできないが、政権誕生や交代の指標に支持率が用いられていることが確認された。
こうした研究の過程で、やや研究目的を拡大して、国政に限らず、近年着実に成果を挙げていると思われる地方政治に着目した。地方政治については、全国の都道府県議会議員に郵送調査を実施し、有権者との通信手段や世論動向の把握方法などを分析した。現在、地方議員調査については分析を進めているところであるが、世論調査の評価が低いなどの興味深い結果が表れている。これら調査結果については、学会発表のみならず、著書としてまとめる予定である。