| 研究課題/領域番号 |
15653064
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| 研究種目 |
萌芽研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
小松 郁夫 国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 部長 (10130296)
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| 研究分担者 |
川島 啓二 国立教育政策研究所, 高等教育研究部, 総括研究官 (50224770)
梶間 みどり 佐賀大学, 高等教育開発センター, 講師 (20380785)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2005年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2004年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2003年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 複雑系 / 英国教育経営 / 学校評価 / 新公共経営 / 学校改善 |
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| 研究概要 |
1.理論的・実践的研究
本年度は最終年度なので、2年間の理論的研究の成果をふまえ、教育委員会単位での学校経営研究と学校評価の具体的な作成について、事例研究をおこなった。たとえば、平成18年3月に公表された「よこはま教育改革プラン」には、横浜の学校で「横浜版学校マニフェスト」を作成し、学校経営をP-D-C-Aのマネジメント・サイクルで実践することによって、不透明だった学校のミッションと成果との関係が明確となり、学校の説明責任が確保されることを提案することができた。このほか、石川県の小学校、東京都杉並区の小学校、横浜市の中学校でも、同様の実証研究を進めた。
2.国内調査
学校改善を数値的データ(学力テストの情報など)を活用しながら、具体的、実践的に推進し、授業評価レベルにまで結びつけて教育改革を進めている自治体(足立区、杉並区など)を訪問調査した。その結果、不透明なまま「成り行き管理」で学校教育を展開しがちだった傾向に対し、学力分析をデータマイニング手法で解析し、児童生徒の状況に合わせた科学的な指導が可能となるような知見の開発が出来た。
3.専門的見地からの第三者評価システムの開発
これまでの2年間、イギリスでの学校評価システムの開発状況を比較研究してきたので、それを元にして、専門的見地からの第三者評価のシステム開発を、「バランス・スコア・カード」の手法を用いて、開発した。それによって、日本の学校評価システムが、関係者の意識改革に偏重している問題点を解明できた。その知見は、文部科学省の「学校評価ガイドラインづくり」に反映することが出来た。
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