| 研究課題/領域番号 |
15656142
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| 研究種目 |
萌芽研究
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
大原 一興 国立大学法人横浜国立大学, 大学院・工学研究院, 助教授 (10194268)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
2004年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2003年度: 1,700千円 (直接経費: 1,700千円)
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| キーワード | コ・ハウジング / 要介護高齢者 / 認知症高齢者 / コレクティブ・リビング / コーポラティブ住宅 / グル-プホ-ム / 地方性高齢者 / グループホーム |
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| 研究概要 |
本研究では、コ・ハウジングにおける要介護者ケア、とりわけ認知症高齢者のケアの実状を知り、その場合の居住者組合の運営方法、また、コーポラティブ住宅組合がケアサービスプログラムを供給することの必要性とその利点などについて明らかにし、コ・ハウジング型高齢者居住システムの方向性について考察することを目的として、本年度は、以下の課題にそって研究を進めた。
1.北欧コーポラティブ住宅組合によるグループリビングの現状
スウェーデンのコーポラティブ住宅組合に対し、運営理念や実情、とくに認知症高齢者ケアに関してヒアリングをおこなった。その結果、組合では独自にケアのための会社を設立し、組合居住者の支援にあたっており、公的なケアサービスと組み合わせた配慮がなされていることがわかった。近年の動向として、とくにデンマークなどで高齢者自らが積極的に住まいづくり関わるコ・ハウジングが見られるが、最近のスウェーデンでは、種々のサービスを求めて、自発的なものよりも民間のシニア住宅における共同居住に人気が高まっている実情も把握できた。
2.日本におけるコ・ハウジングに関する要介護者ケアの課題
日本の初期の高齢者コーポラティブの実例について、現在までの状況を調査した。とくに長期間経過したものでは、居住者の高齢化により共同管理の難しさが顕著に見られるようになっていることが把握できた。高齢化による居住者自身へのケアサービス要求の高まりとともに、共用施設の維持管理の課題があることが明らかになるなどの知見が得られた。
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