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今年度は受注者側である建設業者に対して、「公共工事の品質確保」の問題についてアンケートを実施した。全国の899社を無作為に選び、そのうち187社から回答を得た。アンケートの内容は、回答社の概要、発注者側の状況と契約等、工事の監理・検査・検収についてである。また一部についてはヒアリングも行っている。
まず業者から見た発注者の状況であるが、発注者側の技術者あるいは技術力の不足を指摘する回答が目立った。また技術職員が皆無の自治体が多いことについては、それが品質確保の不安材料であるとする回答が多かった。具体的には監理の面での不安が大きいとする割合が高かった。
品質管理に大きく影響すると思われる図面の完成度に関しては、「高い」と評価する回答が三分の二を占めているが、これは従来から日本の設計について言われていることとは異なる結果となった。また発注者からの積算数量の開示に関しては、それを求める回答と必要ないとする回答が拮抗する結果であった。これらから、業者側には従来の方式のままでよいとする傾向が強いことがわかる。公共工事の監理のあり方として、国土交通省は「第三者監理」を推進しているが、発注者側と同様に受注者側でも関心が薄いことが今回の調査で明らかになった。また発注者側と受注者側の契約関係では、形式上は双務契約であるにもかかわらず、実態として片務契約的になっているとする回答の割合がかなり高かった。このことは、公共工事におけるトラブルには発注者にも責任があるかという問いに対して、無回答ないしは責任は問えないとするものが90%以上であった点にも共通するものが感じられる。この点にも品質確保を困難にする問題の根が存在するものと思われる。
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