| 研究概要 |
自動車の購入の実際を精緻に反映したマーケティングモデルを開発し、車両の特徴によって消費者の選好がどのように異なるかを分析した。グリーン税制によって消費者の選好を低燃費車種へ誘導することの効果を分析した結果、現在のグリーン税制よりも完全燃料消費比例型の税制が優れていることを見出した。また燃料消費率のトップランナー基準による規制と、現行のグリーン税制による消費者の選好誘導のCO2削減に対する寄与を検討した結果、トップランナー基準の規制の効果が主たるCO2削減の要因であることが示唆された。ただ、トップランナー基準の規制とグリーン税制を個別に実施する場合のCO2削減効果は、これらを同時に実施した場合のCO2削減効果を下回り、両施策の相乗効果が存在することが見出された。一方,住宅に関する選好については引き続き検討をおこない,特に家電(エアコン,冷蔵庫,洗濯機など)の省エネ性能に対する選好調査を実施し,コンジョイント分析によって省エネ性に優れた家電に対する支払意思額(WTP)を推定した.その上で将来のCO2削減の可能性を推計し、主に住宅の断熱性能、とくに次世代基準の導入がCO2削減に対する寄与が大きく、家電についてはトップランナー政策の有効性が冷蔵庫、エアコンについて示唆された。選好の誘導による施策は必ずしも大きなポテンシャルを持たないが、テレビについては省エネ性能よりも価格への選好が大きいため、グリーン税制等の補助施策による消費選好の誘導が有効となる可能性を残すと考えられる。
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