| 配分額 *注記 |
3,200千円 (直接経費: 3,200千円)
2005年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2004年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2003年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
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| 研究概要 |
本研究では小選挙区制度設計の中で一票の重みの格差に大きな影響を持つ区割に注目し,より公平な区割画定方式の提案を目指し研究を進めている.本研究の主な目的は以下の3つである.
1.区割画定問題の適切なモデル化
2.区割問題に対する効率的解法の構築
3.定数配分を含めたより公平な小選挙区区割画定方式のデザイン
今年度は,1.と2.のさらなる促進,そして3.の達成のため研究を進め,主に以下の3つの成果を得た.
成果1.議員数制御による一票の重みの格差の限界を分析:
本研究での一票の重みの格差に関する数理モデルおよび限界分析法により,現行の衆議院小選挙区制において議員数の増減による一票の重みの格差の是正の困難性を明らかにした.
成果2.最小比型の目的関数を有する大規模な組合せ最適化問題に対する効率的解法の提案:
一般に最小比型の最適化問題はパラメトリック解法の適用が必要だが,ここでの区割画定問題に対しては,最小差型の問題からアプローチ可能で効率的に解を導くことが多いことを明らかにした.
成果3.より公平な制度設計に必要な議論の方向性:
より公平な小選挙区制度設計のためには,市区郡分割方法の確立,都道府県を跨ぐ選挙区の設定に関する議論が本質的であることを明らかにした.
これらの結果は,学術雑誌「選挙研究」への掲載により,また,IFORS, SJOM等の国際学会,および,日本OR学会,日本選挙学会等での口頭発表により公表された.
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