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医療保険制度における低所得者層の保険料負担と給付に関する法的研究

研究課題

研究課題/領域番号 15730030
研究種目

若手研究(B)

配分区分補助金
研究分野 社会法学
研究機関駒澤大学

研究代表者

原田 啓一郎  駒澤大学, 法学部, 講師 (40348892)

研究期間 (年度) 2003 – 2005
研究課題ステータス 完了 (2005年度)
配分額 *注記
3,200千円 (直接経費: 3,200千円)
2005年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
2004年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2003年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
キーワード国民健康保険 / 普遍的疾病給付 / CMU / 医療保険 / 連帯 / 低所得者 / 保険料減免 / 負担と給付 / 生活保護 / 介護保険
研究概要

今年度は、主に次の三つの視点から研究を進めた。第二は、日本の医療保険制度におけるこれまでの保険料賦課処分に関する法的紛争事例の収集及び分析である。主に保険料賦課処分取消請求に関する過去の裁判例の争点を分析することにより、憲法的論点の整理をすることができた。第二は、フランスの近時の医療制度改革と普遍的疾病給付(CMU)のあり方について、議論動向を中心に把握することに努めた。そこでは、補足的CMUにおいて、給付内容をめぐる法的問題が顕在化していることが明らかになった。今後、裁判例の仔細な検討が必要になろう。第三は、低所得者層の医療へのアクセスに関連して、フランスにおける貧困と社会的排除について、全国貧困及び社会的排除監察局の年次報告書をもとに、その実態把握に努めた。それにより、CMUと医療へのアクセス、健康不平等の顕在化という政策的問題を通して、社会的排除という社会的問題に対する法的検討の一視座を得ることができた。
これまでの研究を通して、CMUの創設にかかる議論動向の把握と低所得者層の医療へのアクセスをめぐる論点を整理することができた。一方、今後さらに掘り下げて究明すべき課題として、(1)公平な保険料賦課基準の設定に対する民主的コントロールの法的仕組みの構築、(2)医療へのアクセスとの関連で、医療保険と民間医療保険、医療扶助との役割分担の究明、(3)医療保険制度における保険料負担と給付範囲の規範的関連性の究明などが残された。

報告書

(3件)
  • 2005 実績報告書
  • 2004 実績報告書
  • 2003 実績報告書
  • 研究成果

    (6件)

すべて 2006 2004 その他

すべて 雑誌論文 (4件) 文献書誌 (2件)

  • [雑誌論文] 療養担当規制に関する一考察2006

    • 著者名/発表者名
      原田 啓一郎
    • 雑誌名

      駒澤法学 5巻1号

      ページ: 1-46

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] フランスにおける医療事故と社会保障(3)--国民連帯による医療事故賠償・保障制度の構築--2006

    • 著者名/発表者名
      原田 啓一郎
    • 雑誌名

      駒澤法学 5巻2号

      ページ: 61-95

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] 医療保険制度はどうあるべきか 社会保障法学の視点から2004

    • 著者名/発表者名
      原田 啓一郎
    • 雑誌名

      季刊ナースアイ 17巻

      ページ: 46-61

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] フランスにおける医療事故と社会保障(1)(2)-国民連帯による医療事故賠償・補償制度の構築-2004

    • 著者名/発表者名
      原田 啓一郎
    • 雑誌名

      駒澤法学 4巻1号,2号

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [文献書誌] 原田 啓一郎: "在留資格のない外国人が国民健康保険法5条の「住所を有する者」に該当せず、この者に対する国民健康保険被保険者証を交付しない旨の処分が違法ではないとされ、原告が同処分に負担することになった治療費等に関する国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求が棄却された事例"季刊社会保障研究. 39巻2号. 204-209 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 原田 啓一郎: "医療サービス保障における安全性確保の責任規範-医療事故の予防と補償に関する一考察-"社会保障法. 18巻. 167-179 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書

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公開日: 2003-04-01   更新日: 2016-04-21  

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