| 研究課題/領域番号 |
15730056
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
民事法学
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| 研究機関 | 名古屋商科大学 |
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研究代表者 |
家田 崇 名古屋商科大学, 総合経営学部, 助教授 (90319244)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
1,400千円 (直接経費: 1,400千円)
2004年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
2003年度: 700千円 (直接経費: 700千円)
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| キーワード | オプション / 敵対的企業買収 / 新株予約権 / 会社法改正 / 企業買収 / コーポレート・ファイナンス / ポイズン・ピル |
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| 研究概要 |
本件研究では、会社によるオプションの発行に伴う法的問題点を検討した。商法平成13年改正によって新株予約権の制度が新設されている。この改正によって、従来、新株予約権の発行は社債との組合せのみが認められていた。一方商法の改正によって、新株予約権の単独発行ができるようになった。一方、新株予約権を発行することによって、将来の会社持分権をコントロールできることになる。そこで、新株予約権を用いた敵対的企業買収策、いわゆる日本版ポイズン・ピルが検討されている状況にある。本件研究では、日本版ポイズン・ピルとして新株予約権を発行できるかについて検討した。まず、ファイナンスの理論から、新株予約権の本質を検証し、さらに、敵対的企業買収のなかで、日本版ポイズン・ピルをどのように位置づけるかを検証した。その後に、個別の問題点を指摘し、買収防御策を理論的に検証することを試みた。その成果として、「支配株式の取得方法と敵対的企業買収への防御策」と題する論稿を名古屋商科大学総合経営・経営情報学論集に掲載した。この論稿では、敵対的企業買収の手法である支配株式の取得と、日本版ポイズン・ピルの双方から企業買収を理論的に検討し、あるべき法規整の枠組みを提示した。さらに、「日本版ポイズン・ピルの問題点」と題する論稿を名古屋商科大学論集に掲載した。この論稿では、現実にポイズン・ピルを発行する際に問題となりうる法的問題点を指摘し、わが国において、新株予約権をポイズン・ピルとして発行する場合には、どのような条件を充たすべきか解釈の枠組みを提示している。
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