| 研究概要 |
昨年度までに実施した恒常的な勤労所得の無い世帯に関する分析を踏まえ,本年度は,言わばその対象群となる勤労者世帯(および一般世帯)の家計行動に関する研究を中心に行った.
具体的には,家計の消費行動に関する分析を行うにあたり,収支と金融資産の保有状況とを整合的に捉える必要があったことから,目的外利用申請を経て,家計調査と貯蓄動向調査の両ミクロデータに基づく検討を行うこととした.データの利用年次は1980年から2000年までとした.これら2つの調査では一部共通に調べられている世帯が存在しているので,調査区情報や世帯情報を利用した完全照合を行うことが原理的に可能である.たとえば消費に与える金融資産の影響をみる等の分析は,レコードリンケージを行うことで実施可能となる.今年度は,主として恒常所得の無い世帯の消費行動と比較を行おうとする観点から,上記完全照合を行うプログラムを実際に作成し,21年に及ぶ一連のマッチングファイルを生成して検討を行った.また,レコードリンケージに関する手法と関連して,統計的マッチングに係わる実験および検証も併せて実施している.
さらに,上で生成した長期時系列ファイルに基づいて,消費のコーホート効果,年齢効果,時間効果の要因分解に関する研究も行っている.分析のフレームワークは,基本的にはDeaton and Paxsonの提案したモデルにならったものであるが,一部モデルの拡張を行って推定した独自の結果も得られている.特に消費に関する時間効果に注目すると,恒常的に所得のある勤労者世帯においてさえも,いわゆるバブル崩壊前後で消費パターンの極めて明瞭な転換がみとめられ,家計に加わった当時のショックの大きさを同モデルで改めて確認することができた.
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