| 研究課題/領域番号 |
15730107
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 同志社大学 (2004-2005)
福島大学 (2003) |
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研究代表者 |
川上 敏和 同志社大学, 政策学部, 助教授 (30292460)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2005年度: 300千円 (直接経費: 300千円)
2004年度: 500千円 (直接経費: 500千円)
2003年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
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| キーワード | Collusion / Predation / Financial Constraint / Bankruptcy / Financial Constraints / financial constraint / repeated game / predatory pricing |
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| 研究概要 |
"Collusion and Predation under the Condition of Stochastic Bankruptcy"というタイトルで昨年度に既にある学術雑誌に投稿した際に、レフェリーからいくつかの修正点を指摘された。その修正点についての問題の1つが難解で研究はあまり進んでいない。
本論文の内容としては次のようなものである。企業が資金制約に直面するという仮定は、predatory pricingという現象が起こりうるのかという問題と密接に関わっている。もし、ライバル企業がfinancial constraintに直面するなら、厳しい価格競争に持ち込み、相手を破産させるか市場から退出させ、その後より大きな利得を得ようとする誘引が生まれるからである。このように考えてみると、predatory pricingはそれを引き起こす企業に将来的に大きな利益をもたらす可能性がある一方で、相手を市場から退出させるためには自分自身も厳しい価格競争に身をさらさねばならないというコストも強いることとなる。従って、企業がpredatory pricingを行うためにはその利益がコストを上回る必要がある。この利益とコストの比較は企業のtime preferenceに大きく依存する。企業が充分patient(将来利得を重視する)であれば、短期的な厳しい価格競争のコストを、ライバル企業退出後の将来的な利得が上回ると予想されるからである。
一方で、企業のtime preferenceが重要な役割を果たす研究分野として、企業間協調の研究がある。その代表的な成果であるfolk theoremによれば、企業が将来利得を重視するときは、企業間の協調は達成されやすい。それでは一体どちらの主張が正しいのであろうか。
本論文では、企業が不確実性と負完備情報に直面する条件の下では最初にpredatory pricingを行い、それに耐えて企業が生き残ったならば、その後協調を行うというタイプの部分的に協調をするという戦略が常に均衡となることが示される。
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