| 研究課題/領域番号 |
15730108
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 法政大学 (2004-2005)
東京大学 (2003) |
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研究代表者 |
馬場 敏幸 法政大学, 経済学部, 助教授 (00359663)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2005年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2004年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2003年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
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| キーワード | 金型産業 / 裾野産業(サポーティング産業) / 技術移転 / 技術変遷 / MOT / アジア経済 / イノベーション / 国と産業競争力 / 裾野産業 / サポーティングインダストリー / 技術経営(MOT) / 東アジア経済 / キャッチアップ / 産業リンケージ |
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| 研究概要 |
昨年度までの研究で「技術」「市場」「人材教育」の3要因を満たすことでその国の地場系金型メーカーをメインプレーヤーとした金型産業が発展するモデルを「韓国型金型産業発展モデル」と名づけた。本年度はこの韓国モデルがアジアで普遍的かどうかについて検証を試みた。この検証ために中国で現地調査を行った。これまでに調査を行った上海市周辺、大連市周辺に加え、広州市および深〓市で調査を実施した。特に有意な結果が得られた地域は大連市および広州・深〓市である。大連市では政策当局が率先して、「技術」「市場」「人材教育」の3要因を満たす努力を行っていた。この結果、現地では日系企業など調達基準の厳しい外資系企業が、中低品位金型であれば地場系金型企業から金型を調達できる段階まで現地金型産業が発達していた。広州・深〓市では「市場」があるという状況の中、自由競争の中で自発的に「技術」「人材教育」を満たす努力がなされていた。その結果、場合によっては中品位金型以上の金型でも外資系企業が現地系企業から金型を調達できる水準にまで現地金型産業が発達していた。これらの調査の結果、韓国モデルの3要因を満たすことにより、プラスチック金型であればある程度以上の水準の金型が現地系企業により製作できる状況になることが観察でき、韓国モデルはプラスチック金型についてはアジアで普遍的金型発展モデルになりうることが判明した。
日本金型市場への影響についてはこれら近隣諸国の地場系金型産業の発展は直接的には大影響を及ぼしていないと類推できた。ただしこの点はさらに研究を深める必要がある。
また、キャッチアップの著しい近隣諸国でも高品位プレス金型については発展が遅れている。本年度はこの点を解明する手がかりとしてかつて日本が順送プレス金型技術を学んだ米国で調査を実施した。この点についてはまだ堵についたばかりであり今後の研究課題である。
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