| 研究課題/領域番号 |
15730117
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
応用経済学
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| 研究機関 | 神戸大学 (2005)
信州大学 (2003-2004) |
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研究代表者 |
松島 法明 神戸大学, 経営学研究科, 助教授 (80334879)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
3,700千円 (直接経費: 3,700千円)
2005年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2004年度: 1,100千円 (直接経費: 1,100千円)
2003年度: 1,600千円 (直接経費: 1,600千円)
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| キーワード | 混合寡占 / 製品差別化 / 製品特化 / 立地モデル / 賃金規制 / 民営化 / ホテリング / 混合市場 / 公企業 / 地域科学 |
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| 研究概要 |
当初の予定通り、申請者の研究であるMatsushima and Matsumura (2003, Canadian Journal of Economics)の立地モデルに外国企業の参入を考慮した理論モデルを改定し、その結果として、この論文は、Regional Science and Urban Economicsに公刊される事となった。この研究では、金融業や航空産業のような、製品特化(資源配分)が重要な要素となる混合市場(公企業と私企業が共存する市場)では、国内企業がある程度存在する場合、外国企業の参入が起こった場合には、公企業の民営化によって社会厚生が改善されることを指摘している。
今年度の当初予定と異なるが、申請時に予定していた、公務員給与政策の1つである、民間給与に合わせて賃金を決定する政策(官民均衡)と、製品差別化の要素を考慮して分析した論文を、ディスカッションペーパー(DP2006-07)の形にまとめた。この論文では、官民均衡の政策による効果は、製品差別化の程度によって異なり、この程度によっては、制約を受けている労働者(公務員)が恩恵を受ける場合があることを示している。また、このような制度が廃止された場合、公企業が多少の利潤を追求したほうが、社会厚生が改善される事も示している。
また、製品差別化と特化を両方盛り込んだ論文である、Matsushima (2004, International Journal of Industrial Orgardzation)を拡張した論文を、ディスカッションペーパー(DP2006-09)の形にした。川上企業と川下企業が存在し、川下企業の製品差別化に合わせるように、川上企業が製品特化を行う状況を分析した。ある垂直統合によって、川下企業の製品差別化が促進され、場合によっては、この統合により、社会厚生が悪化することを示した。尚、この論文は、ある国際査読誌に再投稿中である。
これらとは別に、幾つかの論文が査読誌に公刊された。
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