アジア各国の銀行システムと破産・企業再生制度

• 研究課題/領域番号: 15730152
• 研究種目: 若手研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 研究分野: 財政学・金融論
• 研究機関: 慶應義塾大学
• 研究代表者: 小幡 績 慶應義塾大学, 経営管理研究科, 助教授 (80345438)
• 研究期間 (年度): 2003 – 2004
• 研究課題ステータス: 完了 (2004年度)
• 配分額: 3,400千円 (直接経費: 3,400千円); 2004年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円); 2003年度: 2,100千円 (直接経費: 2,100千円)
• キーワード: 倒産 / 企業再生 / 銀行 / アジア

研究概要

今年度は、アジア各国の銀行システム、破産法・企業再生制度に関する調査をさらに掘り下げた。具体的には、日本、韓国、フィリピン、タイ、マレーシア、シンガポール、インドネシア、台湾、香港について、特定の倒産企業に関するケーススタディを行い、それを踏まえて、国レベルやアジア全体の議論に対するフィードバックを行った。これらの制度的な調査に加え、Bankscope, Worldscopeなどのデータベースも利用し、財務的な分析も行った。
昨年度は、上述の9カ国の制度を概観し、その中で、日本、韓国、香港の3カ国について、詳細な比較分析を行ったが、今年度は、タイを中心に、インドネシア、マレーシアについても詳細な調査を行った。これら6カ国の制度は大きく異なっており、さらに、その運用に関しては、まったくばらばらであった。例えば、タイにおいては、制度は存在していたものの、倒産法制が実際に使われたことは、ほとんどなかった。韓国、香港については、倒産しても、上場廃止になるわけではないことも判明した。これらの結果は、個別企業のケーススタディから得られたものである。ケーススタディについては、タイについては、5社、インドネシア、マレーシアについては、3社ずつ行った。タイについては、包括的なデータベースを使用する機会を得て、統計的な分析も試みた。
一方、日本企業に関するケーススタディをベースに、今年度は、銀行の融資行動に関する実証分析を行った。この結果については、近日中に、研究発表の機会があると思われる。ここで、得られた結果は、メインバンクの座を過去に他の銀行と争っていた銀行は、融資を引き上げるべきときでも、それが大幅に遅れ、いわゆる追い貸しが行われることになる、というものであった。このような日本の銀行の融資行動は、今後のアジアにおける銀行の融資行動に対する監督、規制に関して、示唆を与えるものである。