| 研究課題/領域番号 |
15730167
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
経済史
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
高井 哲彦 北海道大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (80312338)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2004
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| 研究課題ステータス |
完了 (2004年度)
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| 配分額 *注記 |
2,000千円 (直接経費: 2,000千円)
2004年度: 800千円 (直接経費: 800千円)
2003年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
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| キーワード | 経済史 / 経営史 / 組織史 / 業界団体 / 労働組合 / 建設業 / 土木業 / 建設土木業 / 公共事業 / ビジネスシステム / 国際比較 |
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| 研究概要 |
日本の建設土木業は、協調的ビジネスシステムを特徴とし、ときには市場経済の歪みとも海外から批判されてきた。しかし、企業合併と市場競争を特徴としてきた米国のモデルはむしろ特殊であり、たとえばフランスでは、企業間、組合間のネットワークが発達し、そこに政府が構造的に深く関与することによって、建設土木業が発展してきた。日本最初の業界団体のひとつである商工会議所が、フランスをモデルに結成されたことに象徴されるように、アメリカのみならず、フランスの歴史事例と比較することが必要である。
本研究の海外資料収集では、フランスのF d ration Nationale des Travaux Publicsなどによるネットワーク機能が、アメリカのAmerican Public Works Associationなどの圧力団体機能より広いものであることを検証し、同時に旧植民地を通じて海外のビジネスシステムにも影響を与えたことを確認した。そして、組織史としての制度史的考察が重要であると結論した。
その成果の一部は、International Symposium on knowledge-based economy & global managementにおいて、Southern Taiwan University of Technology(台南)、台湾文部省および全国学術評議会による招聘で、業界団体の進化論として発表された。労働組合論に関しては、スト破り組合を事例とした進化を中心に『経済学研究』論文として発表し、情報戦略を中心とした経営革新について経営史学会全国大会(弘前大学)で発表した。また、フランスのビジネスシステム研究については、共著『外国経営史の基礎知識』にもまとめ、同時に『しゃりばり』や北海道入札監視委員会『提言』で、欧米事例から日本のビジネスシステムを見直す形で活用した。
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