| 研究課題/領域番号 |
15730172
|
|---|
| 研究種目 |
若手研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 研究分野 |
経済史
|
|---|
| 研究機関 | 神奈川大学 |
|---|
研究代表者 |
野村 親義 神奈川大学, 経済学部, 助教授 (80360212)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2003 – 2005
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,100千円 (直接経費: 3,100千円)
2005年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2004年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2003年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
|
|---|
| キーワード | インド / 企業組織 / 経済史 / タタ鉄鋼所 / 経営史 / 労務管理 / 直接金融 / 植民地経済政策 / 工業化 / 植民地期 / 経営組織 / 関税 / 近代的労務管理 / 販売組織 |
|---|
| 研究概要 |
当該研究の最終年度である本年度は、当該研究に関する2本の論文を公表した。一本は、2005年7月に受理された博士論文である。Corporate Organization Matters : a case study of the Tata Iron and Steel Company in India under colonial regime in the 1900s-1920sというタイトルのもと、英文で公表されたこの論文は、まず、当該時期に採用された高為替レート政策,関税政策、優先的買付政策などの政策が、植民地期インドで例外的に成功を収めたとされるタタ鉄鋼所の成長に具体的にどのような影響を与えたのかを明らかにした。その上で、従来主張されていたように、経済政策の影響がタタ鉄鋼所の成功を説明するよりもむしろ、タタ鉄鋼所が日々行っていた企業内組織改革のほうが、タタ鉄鋼所の成長を説明する上でより説得的であることを、当該時期タタ鉄鋼所内部でなされた労務管理改革、内部金融制度改革、販売組織改革などの諸改革に着目しつつ明らかにした。
もう一本は、Journal of the Japanese Association for South Asian Studiesに掲載された査読つき英文論文、Corporate Organization of Indian Business Enterprises During the British Colonial Periodである。この論文は、タタ鉄鋼所に加え、植民地期インド最大規模を誇る工業部門であったボンベイの綿紡績業においても、企業内組織改革がその成否を説明する重要な要因であったと考えられることを、企業レベルの総要素生産性分析をつうじ、統計的に明らかにした。
これら2005年度に公表された2論文は、従来経済政策のみに注目しながら説明されがちであった植民地期インドの工業化の進展を、企業内組織改革という新たな尺度から考察するきっかけを与えるという意味で、インド経済史研究上意義があると思われる。
今後の課題は、博士論文の刊行に加え、綿紡績業やジュート産業など鉄鋼産業以外の植民地期インド主要産業においても企業内組織改革がおのおのの産業の成否にどのような影響を与えたのか、明らかにすることである。
|
