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ソーシャル・キャピタルを基盤とした社会的企業の国際比較研究

研究課題

研究課題/領域番号 15730177
研究種目

若手研究(B)

配分区分補助金
研究分野 経営学
研究機関東北大学

研究代表者

藤井 敦史  東北大学, 大学院・経済学研究科, 助教授 (60292190)

研究期間 (年度) 2003 – 2005
研究課題ステータス 完了 (2005年度)
配分額 *注記
2,800千円 (直接経費: 2,800千円)
2005年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2004年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
2003年度: 1,300千円 (直接経費: 1,300千円)
キーワード社会的企業 / NPO / ソーシャル・キャピタル / 社会的協同組合 / 社会的起業家 / コラボレーション / コミュニティ・ビジネス
研究概要

平成17年度は、第一に、平成16年度の調査でヒアリングを行った英国社会的企業の中間支援組織SEL(Social Enterprise London)が出版したブックレットIntroducing Social Enterprise by Social Enterprise Londonの翻訳を、北島健一氏(松山大)、清水洋行氏(東京学芸大)等と共同で行い、「社会的企業とは何か-イギリスにおけるサード・セクター組織の新潮流-」という表題で生協総合研究所から出版することができた。このブックレットは、非常に多様なために、これまで全体像を把握しにくかった英国社会的企業について、典型的かつ具体的な事例も踏まえつつ包括的に説明したものであり、日本の研究者のみならず、実践家に対しても有用な書物だと言えるだろう。また、第二に、平成16年度に行ったイタリア・トレント県の社会的協同組合に関する調査研究を補強するために、社会的協同組合の発展を支えている制度的文脈や社会的背景について、主として文献研究を行い、それらを元に、2005年10月15日に行われた日本協同組合学会大会において「『福祉国家のリストラクチャリング』と社会的企業」と題する報告を行った。本調査研究を通じて、社会的企業が、各国ごとの制度的背景(法制度、補助金・事業委託制度)や社会的基盤によって、深く埋め込まれていることが理解でき、とりわけ市場競争を重視する英国社会的企業とローカル・コーポラィズム的な構造と密接に結び付いているイタリア社会的協同組合という極めて対照的な社会的企業のありようが存在することを把握することができた。

報告書

(3件)
  • 2005 実績報告書
  • 2004 実績報告書
  • 2003 実績報告書
  • 研究成果

    (5件)

すべて 2005 2004 その他

すべて 雑誌論文 (2件) 図書 (1件) 文献書誌 (2件)

  • [雑誌論文] NPO論を超えて-社会的企業論の可能性-2004

    • 著者名/発表者名
      藤井敦史
    • 雑誌名

      都市問題(東京市制調査会) 95巻8号

      ページ: 49-68

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] NPOにおける市民的公共性形成の条件をめぐって2004

    • 著者名/発表者名
      藤井敦史
    • 雑誌名

      社会・経済システム(社会・経済システム学会) 第25号

      ページ: 87-93

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [図書] 社会的企業とは何か-イギリスにおけるサード・セクター組織の新潮流- Introducing Social Enterprise by Social Enterprise Londonの共訳2005

    • 著者名/発表者名
      藤井敦史, 北島健一, 清水洋行その他
    • 総ページ数
      66
    • 出版者
      生協総合研究所(生協総研レポートNo.48)
    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [文献書誌] 北島健一, 藤井敦史, 秋葉武, 清水洋行, 中村陽一: "座談会 日本のボランタリー・エコノミーを考えるために-社会的企業、社会的経済・連帯経済とは何か"日本ボランティア学会2002年度学会誌(特集ボランタリー・エコノミー). 32-51 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 藤井敦史: "ボランティアの可能性とNPO(川本隆史・武川正吾)思想と実践-福祉をつくり、ささえるもの(講座・福祉社会(1))"ミネルヴァ書房(近刊). 20 (2004)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書

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公開日: 2003-04-01   更新日: 2016-04-21  

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