| 研究概要 |
アウトソーシングには色々な契約があり得るが,本研究では,人材派遣と業務委託・業務請負を検討の対象としている。前年度は,人材派遣に係る契約のオンバランス化を検討した。本年度は,前年度に残した課題のほか,業務委託・業務請負に係る契約のオンバランス化を検討した。その概略は,以下の通りである。
実務面として,契約実態を把握するためにアンケート調査を行った。有効送付数は224社,回収率は約15.2%(有効回答率は約12.1%)であった。注目すべき結果として,(1)業務委託・業務請負を中途解約するときに残契約料の支払いを伴う場合は約15.4%,(2)委託者との契約や申し合わせ等によって業務を遂行するスタッフの人数が決まっている場合は約92.9%,という事実を得た。
理論面として,上記の調査結果をもとに,業務委託・業務請負に係る契約のオンバランス化が可能かどうかを検討した。具体的には,(1)の結果より,委託者の負債性は,常に成立するわけではない。しかし,(2)の結果より,受託者は一定数の労働者を常に保持していなければならないから,受託者の負債性は成立する。一方,資産性については,労働者自身を支配することはできないが,労働者がもたらす将来の経済的便益をどこに帰属させるのかは,契約によってコントロール可能である。したがって,委託者と受託者の契約はケースによって異なるとしても,受託者と労働者の契約は概ねオンバランス可能であるとの結論を得た。また,この研究は,リース会計のみならず,無形資産会計と重要な係わりをもつことも明らかとなった。
以上の研究成果の一部は,下記の雑誌論文として発表したほか,九州大学会計学研究会(2005年2月19日,九州大学大学院経済学研究院)において報告した。また,人材派遣の部分は,査読付きの論文として採用されている。なお,業務委託・業務請負の部分は,検討を重ねて発表する予定である。
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