| 研究概要 |
本研究の主たる目的は,近年の金融不安や不良債権,銀行の貸し渋り問題といった背景のもと,わが国の銀行が行う会計手続き選択に係る裁量行動とそれが貸出行動・不良債権処理に及ぼす影響,そしてそれらが株式市場においてどのように評価されるかに関して,理論的・実証的研究を通じた検討を行うことである。
本年度は,平成15年度,平成16年度での研究の経過と成果を所与に,(1)銀行の会計上の選択や不良債権償却行動などの経営行動について分析を加えた他,(2)銀行に限らず一般事業会社をも対象とした近年注目されている会計数値の歪みを分布により検証するというアプローチにより分析することを課題として取り組むことにした。
第1の課題に対しては,裁量的会計行動の影響が大きい特定の会計発生項目に焦点を当て,裁量的構成部分と非裁量的構成部分という2つの構成部分に分解した後,(1)分解モデルでの説明変数(の係数と有意水準)の特性と経年変化について,(2)裁量部分と非裁量部分に関する特性と経年変化について,それぞれ検討した。経営者の裁量的な意思決定が色濃く反映されると考えられる特定の会計発生項目として,本研究では銀行の不良債権償却に注目した。
他方,第2の課題に対しては,わが国の企業経営者の経営行動に関して業績評価のベンチマークとしての損益計算書の各項目すなわち各利益項目および損益計算区分ごとの個別項目の分布について,いわゆる分布アプローチに基づく実証研究を包括的に行うことによって企業の経営行動の実態を実証的に明らかにすることを目的とする研究を行った。
両課題に対して,会計学サマーセミナーin九州,実証会計ワークショップ,神戸大学会計史研究会等の研究集会で研究報告した後,それぞれ香川大学経済研究所ワーキングペーパーとして発行した。
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