| 研究課題/領域番号 |
15730350
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| 研究種目 |
若手研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 研究分野 |
教育学
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
岸田 由美 金沢大学, 自然科学研究科, 講師 (80334754)
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| 研究期間 (年度) |
2003 – 2005
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| 研究課題ステータス |
完了 (2005年度)
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| 配分額 *注記 |
2,700千円 (直接経費: 2,700千円)
2005年度: 600千円 (直接経費: 600千円)
2004年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2003年度: 900千円 (直接経費: 900千円)
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| キーワード | 在日外国人教育 / 外国人学校 / カナダ / 多言語教育 / 民族教育 / マイノリティの権利 / マイノリティ / トロント / 移民 / 母語教育 / 多文化社会 |
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| 研究概要 |
最終年度にあたり、研究成果のとりまとめと発表を行った。
トロントの国際言語プログラムについては、日本比較教育学会第41回大会(2005年6月25〜26日、日本大学)において発表した。公立学校の時間割に統合され、全校生徒対象に行われるプログラムの概要、導入をめぐる議論と学校現場における実践の様子、統合型で行うことの意義と課題に関して報告した。
マイノリティの民族的な言語・文化学習を公的にサポートすることについて、どのようにその必要性、有効性、正当性が論じられているかを日加比較考察した成果を、アジア比較教育学会第5回大会(2005年5月30〜31日、マレーシア・ケバングサン大学)で発表した。日本の場合は、マイノリティの民族的な権利、歴史性、集団間権力関係の不均衡などの集団ベースの意義付けがなされ、マイノリティの子どもたちの集団的アイデンティティが多く言及されている。一方、カナダではむしろ特定集団に結び付けるのをさけ、あらゆる子どもにとっての多言語学習の意義(認知能力の向上、将来的なチャンスの拡大など)や、社会全体にとっての意義(社会に存在する多様な文化への理解の促進、多言語能力を持つ人材の育成など)が強調される。
外国人学校に対する公的支援や公教育システムとの接続に関する最近の日本での議論については、"Ethnic Schools and the Public Recognition in Japan"と題し、アメリカ比較・国際教育学会(CIES)第50回大会(2006年3月14〜17日、ハワイコンベンションセンター)で報告する。法制度改正の意味、その政治的・経済的・社会的要因、外国人学校側の主張について考察している。
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