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フランスにおける教育優先地域政策が定住移民の学業達成にもたらした影響

研究課題

研究課題/領域番号 15730380
研究種目

若手研究(B)

配分区分補助金
研究分野 教育社会学
研究機関大分大学

研究代表者

園山 大祐  大分大, 教育福祉科学部, 講師 (80315308)

研究期間 (年度) 2003 – 2005
研究課題ステータス 完了 (2005年度)
配分額 *注記
3,400千円 (直接経費: 3,400千円)
2005年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2004年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
2003年度: 1,200千円 (直接経費: 1,200千円)
キーワードフランス / 教育優先地域 / 定住移民 / 教育社会学 / アファーマティブアクション
研究概要

フランスの教育社会学の先行研究より、学業不振の主な理由は、その生徒の文化資本、家庭環境によるところが大きいとされてきた。そのため、1981年に教育優先地域「ZEP」政策が実施されるに至る。低学力児童生徒の底上げ対策として、イギリスのプラウデン報告に学んだとされている。
その当時(1960年代後半)のパイオニアであったアラン・ブルガレル氏へのインタビューを再度行い、政策の実施に至る背景をより詳細に分析することができた。当時の教育雑誌や教職員組合関係誌などをさらに収集し、解読しながら、今日まで日本では明らかとされてこなかった政策実施過程を明らかにした。これについては、本年度のフランス教育学会のシンポジウムにて報告。
また、2年度目の実態調査として、パリおよびリヨン市近郊の郊外問題として名声のある地区のZEP校区の学校をそれぞれ視察した。なかでも、現在フランス国内で争点となっている超エリート校と呼ばれるグラン・ゼコールへのZEP高校からの特別入試枠の導入による積極的差別是正政策の是非について論文にした。これらの高校を参与観察し、学校、教師および生徒文化について考察をした。また、受け入れ側の高等教育機関も視察し、担当者やすでに特別選抜によって入学した学生とのインタビューを行った。この問題は、いわゆるフランスのエリート層の民族的、文化的、経済的、社会的背景の多様化を試みた、ZEP政策のなかでも奇異な取り組みとして今後も追跡調査をしていきたい。この調査報告については、学会誌に掲載されている。

報告書

(2件)
  • 2004 実績報告書
  • 2003 実績報告書
  • 研究成果

    (5件)

すべて 2005 2004 その他

すべて 雑誌論文 (2件) 文献書誌 (3件)

  • [雑誌論文] フランスにおける教育優先地域政策の展開と課題(仮題)2005

    • 著者名/発表者名
      園山 大祐
    • 雑誌名

      フランス教育学会紀要 第17号(予定)

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [雑誌論文] フランス高等教育におけるアファーマティブアクションの導入2004

    • 著者名/発表者名
      園山 大祐
    • 雑誌名

      日仏教育学年報 第10号

      ページ: 100-110

    • 関連する報告書
      2004 実績報告書
  • [文献書誌] 園山 大祐: "EUにおける義務教育"教育と文化. 33号. 71-78 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] Daisuke SONOYAMA: "Japon : La fin d'un mythe?"Revue Internationale d' education. 34. 103-108 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書
  • [文献書誌] 園山 大祐: "ニューカマーの社会環境と教育保障"大分大学教育福祉科学部附属教育実践総合センター紀要. 21号. 199-212 (2003)

    • 関連する報告書
      2003 実績報告書

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公開日: 2003-04-01   更新日: 2016-04-21  

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