| 研究概要 |
本研究は集落農園として主に市民農園をとりあげ,供給側(地域や地域住民など)の視点から,農村活性化に向けて,農園を効果的に管理・運営していくための条件を明らかにすることを目的としている。
本年度は昨年度に行った集落農園の開設状況や整備内容についてのマクロ的な現状把握結果をもとに,集落農園への取組みが積極的に行われている先進事例を対象として,詳細な実態調査を実施した。分析の結果は主に次の4点に要約できる。(1)集落農園には開設・運営面では多様な形態があり,農園によって地域住民との関わり方に大きな差異がみられること,(2)集落が一体となって集落農園に取り組む場合では,少なからず多くの住民が農園の管理作業に関与し,女性や高齢者の参加が促進されていること,(3)農園の他にイベント実施や農産物直売所開設などの新たな取り組みへと繋がり,農園に参加している住民内での発展が認められること,(4)農園に参加していない住民が新たな市民農園への取組みを始めるなどの,農園外への波及効果が認められること。以上のように,農園が都市住民の農作物の栽培空間にとどまらず,多機能な空間へと発展していることから,集落農園の活性化に果たす役割が大きいことが明らかとなった。集落農園の需要を見定めながら取組みを促進することが重要である。その場合には,できるだけ地域住民の合意を図り,多くの住民の関与を伴った形態とすることで,より活性化効果が高まるものと考えられる。一方,集落農園の開設に伴って,地域と利用者の間でトラブルも起きている。交流を進める中で相互理解を図り,場合によっては農園の管理・運営に利用者が参画するなどの手法も検討すべきであることが示唆された。
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