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外傷登録制度の基盤整備とその活用に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 15790296
研究種目

若手研究(B)

配分区分補助金
研究分野 公衆衛生学・健康科学
研究機関東京大学

研究代表者

市川 政雄  東京大学, 大学院・医学系研究科, 助手 (20343098)

研究期間 (年度) 2003 – 2005
研究課題ステータス 完了 (2005年度)
配分額 *注記
3,500千円 (直接経費: 3,500千円)
2005年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2004年度: 1,000千円 (直接経費: 1,000千円)
2003年度: 1,500千円 (直接経費: 1,500千円)
キーワード外傷 / 社会医学 / 公衆衛生学 / 健康科学
研究概要

目的:外傷登録や事故サーベィランスが整備された際、それをどのように活用することができるか。その一例として、日本スポーツ振興センターが運営する災害共済給付制度の災害報告書をもとに、中学校の管理下で発生した自転車事故とヘルメット着用義務化の効果を検討した。
方法:某県公立中学校のうち生徒に自転車通学を許可している中学校214校を対象に質問紙調査を実施、107校が回答に応じたが、必要な情報すべてを提供したのは56校であった。質問紙では、平成13〜15年度に発生した通学中の自転車事故に関する情報(被災者の性・学年、頭部・顔部外傷の有無)、自転車通学者数、ヘルメット着用義務の有無などについて回答を求めた。本研究の実施に際しては東京大学医学部倫理委員会の承諾を得た。
結果:ヘルメット着用を義務づけている中学校は56校中35校。自転車事故は過去3年間に125件発生、すべてが負傷例で、そのうち14件が頭部、26件が頭部あるいは顔部を負傷していた。年間1000人あたりの自転車事故発生率はヘルメット着用を義務づけている中学校で4.86、義務づけていない中学校で6.53、有意差はみられなかった。しかし、頭部外傷が生じた自転車事故の発生率はヘルメット着用を義務づけていない中学校(1.11)のほうが義務づけている中学校(0.37)より高かった(リスク比:2.97、95%信頼区間:1.03-8.56)。この結果はとりわけ男子生徒において顕著にみられた(リスク比:4.82、95%信頼区間:1.21-19.25)。
考察:既存のデータで公共政策(ヘルメット着用義務化)を評価し、根拠に基づく政策の立案・実施が可能であることを示した。こうした取り組みを進めていくためにも、既存のデータを活用しやすくするような外傷登録制度や事故サーベイランスの整備はわが国において急務といえる。
その他:タイ・コンケン病院の外傷登録データの活用事例は、Accident Analysis and Prevention 2005; 37: 833-42に発表した。

報告書

(3件)
  • 2005 実績報告書
  • 2004 実績報告書
  • 2003 実績報告書
  • 研究成果

    (3件)

すべて 2005

すべて 雑誌論文 (3件)

  • [雑誌論文] 救命救急センター・大学病院救急部における外傷登録の現状2005

    • 著者名/発表者名
      市川 政雄, 中原 慎二, 若井 晋
    • 雑誌名

      日救急医誌 16・4

      ページ: 149-156

    • NAID

      130003625997

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] Factors Related to Participation in the Japan Trauma Data Bank2005

    • 著者名/発表者名
      Ichikawa M, Nakahara S, Wakai S
    • 雑誌名

      JJAAM 16・9

      ページ: 552-556

    • NAID

      10016879750

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書
  • [雑誌論文] Temporal distribution of motorcyclist injuries and risk of fatalities in relation to age, helmet use, and riding while intoxicated in Khon Kaen, Thailand2005

    • 著者名/発表者名
      Nakahara S, Chadbunchachai W, Ichikawa M, Tipsuntorasak N, Wakai S
    • 雑誌名

      Accid Anal Prev 37・5

      ページ: 833-842

    • 関連する報告書
      2005 実績報告書

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公開日: 2003-04-01   更新日: 2016-04-21  

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