| 研究課題/領域番号 |
15F15783
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| 研究種目 |
特別研究員奨励費
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 外国 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
田中 宏 立命館大学, 経済学部, 教授 (10163560)
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| 研究分担者 |
VOLGYI KATALIN 立命館大学, 経済学部, 外国人特別研究員
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| 研究期間 (年度) |
2015-11-09 – 2017-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2016年度)
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| 配分額 *注記 |
800千円 (直接経費: 800千円)
2016年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
2015年度: 400千円 (直接経費: 400千円)
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| キーワード | Mega FTA / TPP / RCEP / 経済成長 / 東アジア / リージョナリズム / 対外直接投資 / 中国 / ASEAN / 日本 |
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| 研究実績の概要 |
研究の実績は以下のとおりである。１. メガFTA（TPPとRCEP）はそれがカバーする領域がそれ以前のFTAを数段拡大され、その点で以前のFTAよりも実質所得の増加が期待できる。２.メガFTAは統一されたルールの提供という面で日系企業の海外でのグローバルバリューチェーンの形成に有利に働く。３.TPPへの参加は政治的決定に依存しているが、他のメガFTA（RCEPやEUとの協定）も輸出に基づく経済成長という中心的経済成長の点から経済的に合理的なものと見なされる。
以上の結果、論文（TPP versus RCEP： From Japan's Perspective of Japan`s trade policy）を完成させた。本論文は、ウィーン大学「国際経済学研究センター（FIW）」が開催する第9回FIW研究コンフェレンス」での報告発表の機会が受理された。このコンフェレンスは中欧の6つの大学研究機関が共同で開催する、オーストリアとその近隣諸国の現代国際経済学の若手の研究者の登竜門となっている。その選考にパスしたこと自体高く評価される。 ビジネス・経済・統計学部で本年12月1-2日に開催され、そのプレゼンテーションは高く評価された。現在は，そのペーパーを国際的ジャーナルに投稿準備中である。さらに ロシア・ペテルブルグ市で2017年6月15－17日に開催されるthe Second World Congress of Comparative Economics で報告すべく準備をしている。
今後は米国のトランプ政権の動向、オーストリア等が進めるTPP11へ日本の関与についても研究を進めて、東アジアのメガFTAの発展の方向性についても検討していかなくてはならない。
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| 現在までの達成度 (段落) |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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