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【研究目的】
大学入学者選抜において、アドミッション・オフィサーの活用が可能か検証する。
【研究方法】
【1】大学の教職員を対象として、質問紙調査を行った。(回答数 : 教員120事務職員276)
質問項目として、書類選考、面接試験、合否判定をアドミッション・オフィサー(事務職員)が行うことに対して賛成か反対か、無記名で行った。
【2】過去に書類選考、合否判定等に関わった経験のある事務職員に取材を行った。また、アドミッション・オフィサーの活用及び大学入学者選抜について、文部科学省の職員へ取材を行った。
【研究成果】
質問紙調査の結果として、合否判定をアドミッション・オフィサー(事務職員)が行うことに対して、「アドミッション・オフィサー(事務職員)のみで行うことに賛成+教員と一緒に行うことに賛成」の割合が約66-69%と、反対(どちらかというと反対を含む)の割合(約25-31%)を上回ったことが明らかとなった。
しかし、アドミッション・オフィサー(事務職員)のみで行うことに賛成の割合は、約9-18%と低かった。アドミッション・オフィサー(事務職員)が合否判定を行うことに「反対+どちらかという反対」の割合は、教員が約28-31%、事務職員が約25-26%と教員がやや高く、反対も一定数の割合を占めた。(割合の数値は小数点第1位を四捨五入・試験制度によって異なる)
【今後の課題】
質問紙調査の結果、アドミッション・オフィサー(事務職員)の活用については、反対よりも賛成(アドミッション・オフィサーのみ+教員と一緒に行うこと)の割合が高かったが、育成は日本では殆ど進んでいないのが実情である。また、アドミッション・オフィサーの活用が進んでいるアメリカと違い、日本では、多くの大学で最終的な合否判定の権限は大学教員にある。今後、合否判定にアドミッション・オフィサーを活用するためには、教員の同意を得ることが大きな課題として挙げられる。
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