| 研究課題/領域番号 | 15H01850 |
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 審査区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
地域研究
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
家田 修 北海道大学, スラブ・ユーラシア研究センター, 特任教授 (20184369)
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| 研究分担者 |
大島 堅一 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (00295437)
高倉 浩樹 東北大学, 東北アジア研究センター, 教授 (00305400)
太田 育子 広島市立大学, 国際学部, 教授 (10211103)
牛島 佳代 愛知県立大学, 看護学部, 准教授 (10336191)
城下 英行 関西大学, 社会安全学部, 准教授 (10581168)
成 元哲 中京大学, 現代社会学部, 教授 (20319221)
西崎 伸子 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (40431647)
谷口 武俊 東京大学, 政策ビジョン研究センター, 教授 (50371216)
高橋 沙奈美 北海道大学, スラブ・ユーラシア研究センター, 助教 (50724465)
福本 学 東京医科大学, 医学部, 特任教授 (60156809)
今中 哲二 京都大学, 原子炉実験所, 研究員 (90109083)
児矢野 マリ 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90212753)
越野 剛 北海道大学, スラブ・ユーラシア研究センター, 准教授 (90513242)
金山 浩司 東海大学, 現代教養センター, 講師 (90713181)
野町 素己 北海道大学, スラブ・ユーラシア研究センター, 准教授 (50513256)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付(2016年度)
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| 配分額 *注記 |
41,730千円 (直接経費 : 32,100千円、間接経費 : 9,630千円)
2017年度 : 14,170千円 (直接経費 : 10,900千円、間接経費 : 3,270千円)
2016年度 : 14,170千円 (直接経費 : 10,900千円、間接経費 : 3,270千円)
2015年度 : 13,390千円 (直接経費 : 10,300千円、間接経費 : 3,090千円)
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| キーワード | チェルノブイリ / 福島原発事故 / 復興 / 被災者救済 / 生態系 / 福島 / 原子力災害 / 市民参画 / 避難 / 危機管理 / 地域 |
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| 研究実績の概要 |
福島原発事故による原子力災害は被災地域を根本的に変容させている。本研究の課題は、未曾有の原子力災害が地域の住民、社会、文化、自然環境にどのような影響を与えているのかについて、総合的・体系的に解明することにある。
初年度である平成27年度は三つの目標を立てた。第一は被災者の健康及び被災地の生態系に係わる調査フィールドを研究参加者が共有し、原子力災害の体系化に向けて論点を整理することである。第二は、調査地や研究分野を横断する被災者参画の調査手法を考案することである。第三は復興モデル作りのための研究会を立ち上げ、市民参加の議論を行ない、モデル作りのための問題点の整理を行なうことである。
第一の目標では福島で３回にわたり原発事故避難者に関する現地調査を行なった。第二の目標では、2015年8月に行なわれた国際学会で二つのパネルを組織するなど、危機管理と災害復興の枠組みに関して議論を深めた。第三の目標では、本研究参加者全員が構成する研究会を立ち上げ、３回の会合を実施した。また市民参画の復興モデルを構築するため、東海村の原発事故後の市民参加の事例を検証した。
以上の他にハンガリーの研究者も含めたチェルノブイリ現地調査を行ない、避難や移住の実態に関する新たな知見を得た。以上の調査等をもとに復興モデルのたたき台となる著作や論文を公刊した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1 : 当初の計画以上に進展している
理由
個々の調査研究はおおむね順調に進展している。それに加えて、本研究の最終的な目的である市民参画の復興モデルづくりについて、初年度は論点の整理を目標としたが、国際学会やイギリスなどでの議論や内部研究会での意見交換をへて、最終目的に向けたたたき台となる著作や論文の作成と公刊にまで行き着くことができた。たたき台となる著作や論文は二年次に予定していたので、当初計画は予定以上意進展したと言える。また新しい切り口として「レジリエンス」を取り入れることができたのも予定になかった成果である。
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| 今後の研究の推進方策 |
１）二年次は、一年次で得られた最終目的に向けたたたき台をとなる知見などをもとに、全体会合で議論を重ね、具体的な復興政策の類型化を図る。
２）被災者参画によるプラットフォーム型の集会を全国規模で展開するが、交付額が応募額から大幅に削減された為、効率的に開催することで、研究計画の実現を図る。
３）三年次の国際シンポジウムの開催に向けて、論点を整理するなどの準備を行なう。
４）研究成果を取りまとめる論文集の刊行に向けて、内容や構成についてたたき台を作る。
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