| 研究課題/領域番号 |
15H01905
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
人文地理学
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
高橋 誠 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (30222087)
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| 研究分担者 |
田中 重好 尚絅学院大学, 総合人間科学系, 教授 (50155131)
室井 研二 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (20310013)
黒田 由彦 椙山女学園大学, 文化情報学部, 教授 (30170137)
黒田 達朗 椙山女学園大学, 現代マネジメント学部, 教授 (00183319)
伊賀 聖屋 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (70547075)
島田 弦 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (80410851)
鷺谷 威 名古屋大学, 減災連携研究センター, 教授 (50362299)
木股 文昭 公益財団法人地震予知総合研究振興会, 東濃地震科学研究所, 副首席主任研究員 (10089849)
松多 信尚 岡山大学, 教育学研究科, 教授 (40578697)
大矢根 淳 専修大学, 人間科学部, 教授 (80281319)
木村 玲欧 兵庫県立大学, 環境人間学部, 准教授 (00362301)
横田 尚俊 山口大学, 人文学部, 教授 (10240194)
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| 研究協力者 |
ジックリ イルファン シアクラ大学
ヌグロホ アグス シアクラ大学
マディ サイフル シアクラ大学
マルディアトノ ジャティ ガジャマダ大学
ディヤ・ラーマワティ・ヒズバロン ガジャマダ大学
エストゥング・ティヤス・ウラン・メイ ガジャマダ大学
メイラノ イルワン バンドン工科大学
スヒルマン バンドン工科大学
伍 国春 中国地震局地球物理研究所
高 孟潭 中国地震局地球物理研究所
趙 延東 中国科学技術発展戦略研究院所
ダリムンテ シャリファ・アイニ インドネシア科学院
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
41,730千円 (直接経費: 32,100千円、間接経費: 9,630千円)
2018年度: 7,410千円 (直接経費: 5,700千円、間接経費: 1,710千円)
2017年度: 11,310千円 (直接経費: 8,700千円、間接経費: 2,610千円)
2016年度: 9,620千円 (直接経費: 7,400千円、間接経費: 2,220千円)
2015年度: 13,390千円 (直接経費: 10,300千円、間接経費: 3,090千円)
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| キーワード | 巨大地震災害 / 災害復興 / コミュニティ / 防災制度 / 国際比較 / 国際比較研究 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、2004年スマトラ地震、2008年四川大地震、2011年東北地方太平洋沖地震によって引き起こされた最近の巨大地震災害と復興に見られる共通点と相違点を整理し、政府や社会の対応に関わる多層的復興モデルに基づいて復興過程を再定式化し、復興そのものが新たな災害リスクを生み出す傾向があること、被災後の防災制度の改変にもかかわらず、被災経験が必ずしも地域知として埋め込まれず、履行レベルで問題を抱えていた被災前のリスク管理の状況と構造的に変わらないこと、それらの要因が復興時における調整メカニズムの欠如にあり、このことが復興後のコミュニティガバナンスやリスクガバナンスに通底することなどを指摘した。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
巨大地震災害は低頻度だが、一旦起こると社会に壊滅的な被害を与える。ひとつの国や地域では災害経験が教訓として残りにくく、その知見を時間と空間を超えて共有するための理論的視座が学術上も防災上も重要である。それにもかかわらず、少なくとも日本の災害研究では、短期的な政策課題に即応するように研究課題が設定される傾向にあるため、自然ハザードの自然科学的研究と建物や構造物の工学的研究が中心である。一般には、政府が科学的にリスクに対応すれば被害が避けられると考えられているが、それが機能するための条件として、コミュニティのリスクガバナンスをめぐる調整メカニズムの重要性を指摘した点において、本研究の意義がある。
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