| 研究課題/領域番号 |
15H01917
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
曽野 裕夫 北海道大学, 法学研究科, 教授 (60272936)
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| 研究分担者 |
藤田 友敬 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80209064)
小塚 荘一郎 学習院大学, 法学部, 教授 (30242085)
高杉 直 同志社大学, 法学部, 教授 (60243747)
森下 哲朗 上智大学, 法学研究科, 教授 (80317502)
沖野 眞已 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (80194471)
西谷 祐子 京都大学, 法学研究科, 教授 (30301047)
児矢野 マリ 北海道大学, 法学研究科, 教授 (90212753)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2019年度)
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| 配分額 *注記 |
39,910千円 (直接経費: 30,700千円、間接経費: 9,210千円)
2019年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
2018年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
2017年度: 10,400千円 (直接経費: 8,000千円、間接経費: 2,400千円)
2016年度: 9,360千円 (直接経費: 7,200千円、間接経費: 2,160千円)
2015年度: 8,970千円 (直接経費: 6,900千円、間接経費: 2,070千円)
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| キーワード | 国際取引法 / 国際私法 / グローバル化 / 私法統一 / 私法統一の付加価値 / 地域的法統一 / 私法統一条約 / グローバル / 担保法 |
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| 研究実績の概要 |
１ 国際的な私法ルール形成の現状把握のため、私法統一活動に従事する政府関係者・研究者と情報共有のための研究会を2回実施した。
２ 国際的な私法秩序の付加価値の類型化・分節化及び私法秩序形成の4つのフェーズ（特に実施と改廃）の分析を行うための実証分析を、次のとおり行った。
(1) 総論的な研究として、国際的な私法秩序形成の歴史的経緯を巨視的に俯瞰すれば、政策中立的な私法統一から、経済政策・産業政策のための私法ルール形成への転換が観察できるとする仮説に基づき（これについては前年度に中間的な研究成果を公表済み）、本年度はその仮説を検証及び彫琢する総論的な研究を研究代表者及び分担者による個人研究のかたちで実施した。
(2) 各論的な研究としては、第1に、担保法分野の私法統一に重点をおいて、UNCITRAL担保取引モデル法及びケープタウン条約の各議定書の「国内実施」に重点を置いた国際シンポジウム（「担保法改正：国際的潮流と日本への示唆」（7月30日・31日））を開催（共催）した。これは、この分野の私法統一活動の第一線で活躍している内外の専門家を招聘して、担保法分野における私法統一及び担保法の現代化の現状把握及び日本の担保法改革の可能性を議論する会合であり、日本の政府関係者・実務家の参加を得て、研究成果の社会還元にもつとめた。第2に、持続可能な食資源確保のための私法ルールの枠組み作成に取り組んでいるUNIDROITの事務局から専門家を招聘しての研究会（7月27日）を行い、先行研究の乏しいこの分野における研究を進めるうえでの足がかりを得た。
３ グローバルな私法統一と地域的な私法統一の対比のなかで私法統一の正当性を問う作業として、特徴ある地域的法統一を行っている北欧諸国の立法協力について、日本国内及び現地を訪問してのヒアリングを実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本年度の研究実施計画に沿って調査・研究が進み、主に担保法分野における私法統一活動を通じた私法の現代化について国際シンポジウムを実施することができた。また、経常的に実施することとしていた、私法統一の現況のモニタリングや実態調査は、内外の関係者からも高く評価されて順調に進んでおり、また、私法統一に関与する実務関係者への研究成果の社会還元も行った。
もっとも、総論的な研究については、前年度にまとまった成果を公表したあとの研究が、研究代表者及び分担者の個人研究にとどまり、それらを突き合わせた研究活動（研究会開催等）にはいたらなかった。それでも、共同研究の成果をまとめる総括シンポジウムの準備及び研究成果の公刊に向けた準備は進んでいる。
以上から、研究目的の達成に向けて、研究が「おおむね順調に進展している」と区分した。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究計画の大きな変更は予定していない。また、研究を遂行する上での大きな問題点も生じていない。
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