| 研究課題/領域番号 |
15H01922
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
刑事法学
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| 研究機関 | 龍谷大学 |
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研究代表者 |
津島 昌弘 龍谷大学, 社会学部, 教授 (60330023)
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| 研究分担者 |
浜井 浩一 龍谷大学, 法学部, 教授 (60373106)
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| 連携研究者 |
津富 宏 静岡県立大学, 国際関係学部, 教授 (50347382)
辰野 文理 国士舘大学, 法学部, 教授 (60285749)
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| 研究協力者 |
新 恵里
上田 光明
我藤 諭
古川原 明子
平山 真理
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
18,720千円 (直接経費: 14,400千円、間接経費: 4,320千円)
2017年度: 3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2016年度: 13,130千円 (直接経費: 10,100千円、間接経費: 3,030千円)
2015年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 女性に対する暴力 / 犯罪被害調査 / 警察への通報 / 反復被害 / 調査倫理 / 国際比較調査 / 調査の妥当性・信頼性 / ドメスティック・バイオレンス / セクシャル・ハラスメント / ストーカー行為 |
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| 研究成果の概要 |
EUの女性に対する暴力被害調査を踏襲した本調査は、近畿圏在住の女性を対象に、2016年に実施された。重大な発見は、日本では、加害者が非パートナーの場合、一定程度の女性が被害を警察に通報しているが、加害者がパートナーの場合、警察に通報した女性は皆無であった（EUでは加害者がパートナーと非パートナーとでほとんど差がない）ことである。これは、日本では、DVや親密圏で起こった暴力は表面化しにくいことを示唆している。家族や地域が弱体化するなか、親密圏で起きた当事者間の紛争解決において、公的機関の介入が不可避となっている。近隣の人が異変を見つけたなら、警察や支援団体に相談することが重要である。
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