研究課題
基盤研究(A)
本研究課題では、(1)スキャナーデータに基づく消費および物価水準に関する分析と(2)インフレ期待に関する独自調査に基づく分析を行った。(1)では、2014年に行われた消費税率改定が家計消費に与えた影響について、個人の購入履歴データに基づいて考察した。税率改定後の名目支出は若年層が高齢層よりも低下し、物価もまた若年層がより高く、実質消費は高齢者のほうが若年層より大きくなっていた。この違いは主にコンビニエンスストアの利用状況の違いにより説明可能である。(2)では、日本家計のインフレ期待は、制限情報下の合理的期待形成仮説と整合的であり、インフレ期待は適切な情報付与により変化することが明らかとなった。
2014年に行われた消費税率改定直後、日本の家計消費は大きく落ち込んだ。その落ち込み方や家計が購入する商品の物価は家計属性により異なっている。本研究により、家計消費の動きを分析する際には、どの業態で購入しているかが重要な要素となっており、平均単価の高いコンビニエンスストアで日々どの程度購入しているかを考察しないと、誤った解釈をしかねないことが判明した。また、日本家計のインフレ期待は粘着的であると広く議論されているが、適切な情報を与えることによりインフレ期待は瞬時に変化し、その変化のパターンは粘着的ではなく、むしろ合理的期待と整合的であることが本研究により明らかとなった。
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