| 研究課題/領域番号 |
15H01950
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 公益財団法人アジア成長研究所 |
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研究代表者 |
C Y.Horioka 公益財団法人アジア成長研究所, 研究部, 副所長・教授 (90173632)
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| 研究分担者 |
戴 二彪 公益財団法人アジア成長研究所, 研究部, 教授 (20300840)
新見 陽子 公益財団法人アジア成長研究所, 研究部, 准教授 (30742647)
井伊 雅子 一橋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (50272787)
八田 達夫 公益財団法人アジア成長研究所, 研究部, 所長 (70008647)
林 正義 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (70318666)
鈴木 亘 学習院大学, 経済学部, 教授 (80324854)
ヴ マン・ティエン 公益財団法人アジア成長研究所, 研究部, 上級研究員 (80734045)
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| 研究協力者 |
周 燕飛
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
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| 配分額 *注記 |
44,460千円 (直接経費: 34,200千円、間接経費: 10,260千円)
2017年度: 14,560千円 (直接経費: 11,200千円、間接経費: 3,360千円)
2016年度: 13,780千円 (直接経費: 10,600千円、間接経費: 3,180千円)
2015年度: 16,120千円 (直接経費: 12,400千円、間接経費: 3,720千円)
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| キーワード | 社会政策・社会保障 / 年金・介護 / 医療 / 教育・人的資本 / 貧困・格差 / 人口移動・住宅 / 地方財政 / 家計消費・貯蓄行動 / 社会政策 / 生活保護 / 教育・人的資産 / 人口移動・住宅政策 / 年金 / 介護 / 人口移動 / 住宅政策 |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、日本の社会政策の成功と失敗の経験から、アジア諸国が社会政策を構築・改善していくにあたってどのような教訓が得られるのかを分析することであった。より具体的には、7つの分野（年金、介護、医療、貧困・格差、教育、人口移動・住宅政策、地方財政）について、日本がこれまでに取ってきた制度・政策およびその経済効果について理論・実証両面から検証し、アジア諸国がこれらの分野における制度・政策の構築・改善にあたり、日本の成功と失敗から何を学べるかについて検証することを目的とした。加えて、研究結果に基づき、アジア諸国に対し、社会政策に関する政策提言を行うことも本研究の目的の１つとした。
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