| 研究課題/領域番号 |
15H02281
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| 研究種目 |
基盤研究(A)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
都市計画・建築計画
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
花里 俊廣 筑波大学, 芸術系, 教授 (00257172)
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| 研究分担者 |
大谷 由紀子 摂南大学, 理工学部, 教授 (00411116)
貞包 英之 立教大学, 社会学部, 准教授 (20509666)
佐々木 誠 日本工業大学, 建築学部, 教授 (70350577)
加藤 研 筑波大学, 芸術系, 助教 (70719608)
宗方 淳 千葉大学, 大学院工学研究院, 教授 (80323517)
山本 早里 筑波大学, 芸術系, 准教授 (90300029)
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| 研究協力者 |
太田 英揮
深井 祐紘
乗竹 佑太
牧 奈歩
褚 秋霞
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
35,620千円 (直接経費: 27,400千円、間接経費: 8,220千円)
2018年度: 6,110千円 (直接経費: 4,700千円、間接経費: 1,410千円)
2017年度: 5,590千円 (直接経費: 4,300千円、間接経費: 1,290千円)
2016年度: 12,350千円 (直接経費: 9,500千円、間接経費: 2,850千円)
2015年度: 11,570千円 (直接経費: 8,900千円、間接経費: 2,670千円)
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| キーワード | マンション / 不動産指標 / 判別分析 / 建替え可否 / 判別式 / 管理組合の能力 / 長寿命化 / 長期修繕計画の見直し / 分譲マンション / マンション建替え / コミュニティ / 支払能力 / 公的支援 / 合意形成 / 住宅論 / 民間分譲マンション / コミュニティ力 / 建替え / 支払い能力 / コミュ二ティ力 / 区分所有者 / 都市計画 / 余剰容積率 / 中古価格 |
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| 研究成果の概要 |
判別分析に基づけば、不動産指標などの数値計算によって、建替えの可否が判別可能とわかったことが最大の成果である。東京23区の建設年代を1982年以前に限り行った分析によると、ランダムに選んだ未建替え群291棟を、既建替え群57棟と比較し判別分析をかけたところ、290棟までが建替わらないと判別された。判別的中率は94.5％であり、誤判別の可能性は7.6％であった。また、「容積の増減」「従前利用容積率」「従前敷地面積」「延床面積／住戸数」「建替時築年数」の5共変量からなる判別式をえた。この意味を解釈すると、従来の市場原理に基づいた建替えスキームのみでは、マンション建替え問題は解決しないと予想される。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
東京23区に関し建替えの可能性についての判別分析の結果を敷衍してみると、従来、還元率などで計測されてきた市場原理に基づいたマンションの建替えやすさのみに頼っていたのでは、9割以上が建替わらないことを意味している。このことを克服するために社会全体の取り組みとして可能な方策を明らかにする必要がある。第一に、現状で50年の長期修繕計画を100年の計画に書き改める必要性を説く、或いは、居住者の退去を伴うフルリノベーションを実施する可能性を検討する、というようなマンションの長寿命化のために研究を進める、などである。第二に、管理組合などの管理の意思決定機関の強化などを考える必要性が指摘できる。
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