| 研究課題/領域番号 |
15H02593
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(A)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 海外学術 |
|---|
| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
|
|---|
| 研究機関 | 龍谷大学 |
|---|
研究代表者 |
北川 秀樹 龍谷大学, 政策学部, 教授 (60360252)
|
|---|
| 研究分担者 |
但見 亮 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (20367121)
櫻井 次郎 神戸市外国語大学, 外国語学部, 教授 (40362222)
相川 泰 公立鳥取環境大学, 経営学部, 准教授 (90412155)
知足 章宏 フェリス女学院大学, 国際交流学部, 准教授 (90525156)
何 彦旻 追手門学院大学, 経済学部, 講師 (10744021)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
|
| 配分額 *注記 |
21,970千円 (直接経費: 16,900千円、間接経費: 5,070千円)
2018年度: 4,940千円 (直接経費: 3,800千円、間接経費: 1,140千円)
2017年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
2016年度: 6,500千円 (直接経費: 5,000千円、間接経費: 1,500千円)
2015年度: 6,890千円 (直接経費: 5,300千円、間接経費: 1,590千円)
|
|---|
| キーワード | 環境法 / 環境政策 / 環境公益訴訟 / 公衆参加 / 環境保護組織 / 中国 / t環境法政策 / 厳罰化 / 責任追及 / 環境NGO / 環境税策 / 環境訴訟 / 環境ガバナンス / ガバナンス / 環境法政策 |
|---|
| 研究成果の概要 |
中国の環境法政策の制定、執行状況及び司法分野における環境公益訴訟の現状と課題について、公衆参加と環境保護組織に焦点を当て調査研究を遂行した。近年制定された改正環境保護法、個別環境法にみられる特徴として、厳罰化、地方の党・政府指導者に対する環境汚染・破壊の責任追及が挙げられる。一方で、環境公益訴訟は検察官提起の訴訟が急増の傾向にあるが、環境保護団体(環境NGO)の提起については一定の進展はみられるものの多くの制約が存在している。環境保護団体の網羅的な実態調査はできなかったが、代表的な環境NGOのインタビューを通じて登録や活動の制限が設けられており、党・政府の統制が強く及んでいる事実を確認した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
行政への告発や環境公益訴訟にみられるように、中国の公衆参加は環境汚染や破壊を生み出す事業者に対する監督機能を有しているが、党や政府の政策に対する批判は限定的であることが明らかとなった。また、環境NGOなどの環境保護団体の登録や活動に対しては様々な制約が存在している。一方で、中央の党政府は「生態文明」を掲げ、環境法政策の執行に当たっては、厳罰と責任追及というトップダウン型の管理が強力に推し進められている。このような欧米諸国や日本とは異なった権威体制下での環境政策の成果と課題についてさらなる分析と考察が求められる。
|
