研究課題/領域番号 |
15H02620
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研究種目 |
基盤研究(A)
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配分区分 | 補助金 |
応募区分 | 海外学術 |
研究分野 |
経済政策
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研究機関 | 名古屋大学 |
研究代表者 |
大坪 滋 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (40247622)
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研究分担者 |
梅村 哲夫 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (30293715)
松永 宣明 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (80127399)
大野 泉 政策研究大学院大学, 政策研究科, 客員教授 (20397102)
板倉 健 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (90405217)
MASWANA J.C. 筑波大学, ビジネスサイエンス系, 准教授 (30378525)
スクサバン ヴィサテップ 兵庫県立大学, 経済学部, 准教授 (80599027)
Otchia Christian 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (90761198)
メンデス カルロス 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (00771833)
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研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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研究課題ステータス |
完了 (2019年度)
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配分額 *注記 |
46,670千円 (直接経費: 35,900千円、間接経費: 10,770千円)
2018年度: 13,130千円 (直接経費: 10,100千円、間接経費: 3,030千円)
2017年度: 9,750千円 (直接経費: 7,500千円、間接経費: 2,250千円)
2016年度: 13,780千円 (直接経費: 10,600千円、間接経費: 3,180千円)
2015年度: 10,010千円 (直接経費: 7,700千円、間接経費: 2,310千円)
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キーワード | 産業政策 / グローバリゼーションと開発 / グローバル・バリュー・チェーン (GVC) / SMEs / 経済成長-格差-貧困削減の三角形 / インクルーシブな経済発展 / 官民連携 (PPP) / 統合型政策デザイン / 多国籍企業と海外直接投資 / グローバル・バリューチェーン (GVC) / 官民連携(PPP) / 持続可能な開発 / インクルーシブな開発 / Manufacturing / 開発援助(ODA)と国際協力 / 官民連携 / 政策スペース / 地域連携 / 企業発展 / 開発援助(ODA)と国際協力 / 官民連携(PPP) |
研究成果の概要 |
開発途上国に貧困削減をもたらす経済成長と雇用創出のエンジンとして、国内産業の持続的な育成は不可欠である。グローバリゼーション下、限られた政策スペースと厳しい国際競争の中で模索する途上国の現状を踏まえ、「持続可能な開発目標」に謳われるインクルーシブな産業振興を図る「統合型産業政策」のデザインを目指した。11カ国26名の研究者・開発政策実務者の国際共同研究の成果は、学術論文、国際学会、参加途上国での政策立案等を通じて発信され、最終成果は2冊組の英文書籍として、産業振興を通した経済成長とインクルーシブな開発の同時実現、公共と民間の協働の実現をを模索する世界の開発コミュニティに向けて発信された。
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研究成果の学術的意義や社会的意義 |
持続的な産業新興・企業発展と雇用創出の達成が貧困削減の鍵を握ることはSDGsにも明示された。今日、グローバル経済・制度環境下で許容され競争力を持つ産業政策を目指すアジア・アフリカ途上国の政策努力をインクルーシブな経済成長戦略として支援する知的支援が望まれている。特定国の産業政策経験の共有や、諸国横断的な一般的処方箋の提示は多いが、本研究のような、類型化を伴う特定対象国の産業政策のケース化と確固たる数量経済分析を融合した統合型政策デザイン支援研究は稀である。途上国施政者との恊働を通して、学術研究の先鋭化と開発政策翻訳が行なわれ、統合的産業政策デザインの為のデザイン集として提示された意義は大きい。
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