| 研究課題/領域番号 |
15H02866
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
|
|---|
| 研究機関 | 名古屋大学 |
|---|
研究代表者 |
下山 憲治 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (00261719)
|
|---|
| 研究分担者 |
吉田 邦彦 北海道大学, 法学研究科, 教授 (00143347)
吉村 良一 立命館大学, 法務研究科, 教授 (40131312)
大坂 恵里 東洋大学, 法学部, 教授 (40364864)
稲葉 一将 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50334991)
横山 彌生 (礒野彌生) 東京経済大学, 現代法学部, 客員研究員 (60104105)
除本 理史 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (60317906)
神戸 秀彦 関西学院大学, その他の研究科, 教授 (70195189)
紙野 健二 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (10126849)
|
|---|
| 連携研究者 |
大森 正之 明治大学, 政治経済学部, 教授 (40267860)
藤川 賢 明治学院大学, 社会学部, 教授 (80308072)
土井 妙子 金沢大学, 学校教育系, 教授 (50447661)
田村 哲樹 名古屋大学, 大学院法学研究科, 教授 (30313985)
大河内 美紀 名古屋大学, 大学院法学研究科, 教授 (20345838)
尾崎 寛直 東京経済学, 経済学部, 准教授 (20385131)
高木 竜輔 いわき明星大学, 人文学部, 准教授 (30512157)
|
|---|
| 研究協力者 |
シェアツベアク アルノ エアフルト大学, 国家学部, 教授
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
|
| 配分額 *注記 |
17,810千円 (直接経費: 13,700千円、間接経費: 4,110千円)
2017年度: 5,980千円 (直接経費: 4,600千円、間接経費: 1,380千円)
2016年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2015年度: 6,370千円 (直接経費: 4,900千円、間接経費: 1,470千円)
|
|---|
| キーワード | 原子力損害賠償 / 除染 / 原子力安全規制 / コミュニティ再建 / 放射性廃棄物処理 / 福島第一原発事故 / 帰還政策 / 放射性廃棄物 / 創造的回復 / ふるさと喪失 / 規制権限不行使 / 原子力損害 / 放射能除染 / 生活再建 / コミュニティ再生 / 区域外避難者 / リスクコミュニケーション / 原発事故被害 / 中間貯蔵施設 / 帰還 |
|---|
| 研究成果の概要 |
福島第一原発事故により生じた問題・課題群の解決に向け、①賠償に関する現状と課題の共有、②責任論と損害論に関する課題・論点の整理、③被害者の実質的権利救済に向けた政策課題の明確化、④被害の創造的回復に向けた制度設計、⑤権利救済から政策形成へ展開するプロセス研究を行った。その結果、原子力損害、電力会社・国の責任、放射性物質による汚染の除染、避難者・滞在者に対する医療、そして、主として避難者に対する住宅支援に焦点を当て、実態把握、問題の抽出を踏まえ、被害・損害の理解の仕方、それに対する責任のあり方、今後の被災者の生活やコミュニティ再建に向けた取り組み等について、多くの解決策や政策の提言をした。
|
