| 研究課題/領域番号 |
15H02872
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 補助金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
|
|---|
| 研究機関 | 明治学院大学 |
|---|
研究代表者 |
藤川 賢 明治学院大学, 社会学部, 教授 (80308072)
|
|---|
| 研究分担者 |
尾崎 寛直 東京経済大学, 経済学部, 講師 (20385131)
堀畑 まなみ 桜美林大学, 総合科学系, 教授 (40348488)
土井 妙子 金沢大学, 学校教育系, 教授 (50447661)
片岡 直樹 東京経済大学, 現代法学部, 教授 (60161056)
除本 理史 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (60317906)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2017年度)
|
| 配分額 *注記 |
9,880千円 (直接経費: 7,600千円、間接経費: 2,280千円)
2017年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
2016年度: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2015年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
|
|---|
| キーワード | 環境問題 / 公害 / 放射能 / 福島原発事故 / 地域社会 / 環境汚染 / 環境 / 放射能汚染 / 地域再生 / 解決過程 / 社会学 / 環境政策 / 放射線リスク評価 / 避難指示 / 環境再生 / 地域再建 |
|---|
| 研究成果の概要 |
構造的な発生原因をもつ大規模な環境汚染問題では、問題顕在化後も解決を遅らせようとする動きが生じることが少なくない。本研究では、日本の公害および日米の放射能汚染問題などの代表的事例をふりかえり、こうしたネガティブな動きも含めて、環境問題の解決過程の共通点を考察した。たとえば問題の局所化、被害・リスクの過小評価、加害責任の曖昧化などの傾向である。
福島原発事故に関しても、これらは無縁ではない。本研究では、地域でのヒアリング調査などから、地域再建・生活再建に向けた努力を当事者の自己責任に帰するのではなく、全体的な議論を広げることが、福島原発事故のより有効な解決につながるという見通しを示した。
|
