| 研究課題/領域番号 |
15H02873
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
環境政策・環境社会システム
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| 研究機関 | 立命館アジア太平洋大学 |
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研究代表者 |
山下 博美 立命館アジア太平洋大学, アジア太平洋学部, 准教授 (90588881)
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| 研究分担者 |
三上 直之 北海道大学, 高等教育推進機構, 准教授 (00422014)
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| 研究協力者 |
寺田 良一
マクイネス ロブ
マクグラス ティム
ペルマル バル
エベラード マーク
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
17,550千円 (直接経費: 13,500千円、間接経費: 4,050千円)
2018年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2017年度: 3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円)
2016年度: 4,550千円 (直接経費: 3,500千円、間接経費: 1,050千円)
2015年度: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
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| キーワード | 住民認識 / 自然再生 / 干潟 / 環境リスク・コミュニケーション / 合意形成 / リスク・ベネフィット / 環境正義 / 環境政策・環境社会システム |
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| 研究成果の概要 |
干潟を含む沿岸湿地再生には、長期的な維持管理の投資が必要であり、干潟の生物個体数増加など現在主流となっている自然科学的データのみでなく、事業への住民認識に注目した社会学的研究や評価が望まれている。干潟再生事業を持つ地域住民のリスク・ベネフィット認識調査、そして同様な方式 (農地へ海水導入)で行われる事業のコミュニケーション、及び合意形成過程の課題を国際的に比較する研究は世界的にも稀となった。ベネフィット・リスクの要素分析においては、特に①「個人のリスク・ベネフィット認識と社会のリスク・ベネフィット認識の相違」、②「リスクに関わる権限と非対称性」、③「干潟環境の意義づけ」に着目しながら行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
以上の目的のために、イギリス、マレーシア、日本で調査を行い、初期分析報告書を3冊発行した。また平成30年度は、研究最終年として以下のデータのまとめを行い、5月には三重県志摩市にて「干潟・海辺の再生とまちづくり国際シンポジウム」を開催した。各国のサイトより実践者と研究者を迎え、また日本各地から研究者や干潟再生実践者が集まる会議となった。環境社会学の視点からとらえる干潟再生の社会的認識の要素に関して、多様な選択肢を与えることができた。現在、本研究結果の内容をまとめた書籍の出版準備を行っている。また、本研究から派生した国際共同研究がイギリスではじまっている。
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