| 研究課題/領域番号 |
15H02962
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
地理学
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
中林 一樹 明治大学, 研究・知財戦略機構, 研究推進員 (80094275)
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| 研究分担者 |
石川 永子 横浜市立大学, 都市社会文化研究科, 准教授 (00551235)
照本 清峰 関西学院大学, 総合政策学部, 准教授 (10416399)
市川 宏雄 明治大学, 研究・知財戦略機構, 研究推進員 (80298041)
小田切 利栄 明治大学, 研究・知財戦略機構, 研究推進員 (30619573)
土屋 依子 明治大学, 研究・知財戦略機構, 研究推進員 (80783901)
坪井 塑太郎 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構, 人と防災未来センター, 主任研究員 (80449321)
野上 達也 明治大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (00742834)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
16,900千円 (直接経費: 13,000千円、間接経費: 3,900千円)
2018年度: 3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2017年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2016年度: 4,420千円 (直接経費: 3,400千円、間接経費: 1,020千円)
2015年度: 4,680千円 (直接経費: 3,600千円、間接経費: 1,080千円)
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| キーワード | 東日本大震災 / 津波災害 / 生活復興 / 住宅再建 / 仕事確保 / 収入回復 / 復興感 / 復興過程 / 生活再建 / 地域復興 / 気仙沼市 / 大船渡市 / 新地町 / 津波被災地 / 被災者 |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、東日本大震災の津波被災者を対象として、被災者の生活復興の進捗とその主観的評価に関する質問紙調査を実施した。その結果2012-2018年3月までの7年間のパネルデータ281票が整備できた。質問紙の集計分析では、被災者の生活復興の進捗は、膨大で事業が長期化するインフラ整備にも拘らず、順調のように見える。被災者が望む生活水準への復興感を規定する要因は、日常生活の回復、仕事の回復と収入の確保、住宅の再建・確保、そして市街地の復興の迅速な達成であることが分かった。しかし、個別の復興過程を示すパネルデータによると、被災者個人の復興過程は多様であり、一人一人への寄り添い支援の重要性が確認された。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
災害復興研究は被災者復興と被災地復興の課題で構成される。高齢化社会時代の災害復興では、被災した市街地や建物の復興に注力するよりも、全ての被災者が生活を回復できることが重要である。津波被災者の災害復興に何が重要な課題なのかを、東日本大震災から毎年3月にアンケート調査を行い、7年間継続して回答された281票の貴重なデータが整備できた。その分析から、被災者が復興評価を高め満足するには、日常生活の回復、仕事と収入の確保、住まい再建の見通しや住宅確保、そして住む場所である市街地の復興を、迅速に進めるとともに、高齢化が進む中で、過大なインフラ整備よりも一人一人に寄り添う復興支援の重要性を明らかにした。
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