| 研究課題/領域番号 |
15H03129
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
地域研究
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
坂本 恵 福島大学, 行政政策学類, 教授 (90302314)
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| 研究分担者 |
佐野 孝治 福島大学, 経済経営学類, 教授 (10245623)
村上 雄一 福島大学, 行政政策学類, 教授 (10302316)
伊藤 正子 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 准教授 (20327993)
吉井 美知子 沖縄大学, 人文学部, 教授 (30535159)
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| 研究期間 (年度) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2018年度)
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| 配分額 *注記 |
16,770千円 (直接経費: 12,900千円、間接経費: 3,870千円)
2017年度: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2016年度: 5,460千円 (直接経費: 4,200千円、間接経費: 1,260千円)
2015年度: 7,020千円 (直接経費: 5,400千円、間接経費: 1,620千円)
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| キーワード | 原子力発電 / ベトナム / 原発輸出 / 福島原発事故 / 放射能汚染 / 再生可能エネルギー / 原発 / 日越 / 福島 / 太陽光 / 日本ベトナム / 原発事故 |
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| 研究成果の概要 |
日本政府が計画していたベトナムへの原発輸出に関して、福島原発事故の教訓をベトナム側に伝えるため、主として、１．福島原発事故の原因、２．福島事故以来の広域避難、帰還困難な状況の発生、健康被害、３．原発の廃炉・賠償の総コストが高額に上ること、４．原子力発電に代わる再生可能エネルギーの技術が飛躍的に進展しベトナムでも再エネの利点が大きいことをベトナム側に伝えてきた。またベトナムの2030年までの新エネルギー計画PDP7Aについて分析を行い、化石燃料依存を減らすことがCOP23で科されたCO2排出削減目標に見合うことを指摘し、ベトナム国会は2016年10月に原発導入計画を白紙撤回するとの決議を行った。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究成果の学術的意義として、原子力発電自体が世界的に趨勢でない、古い技術となり、福島原発事故などの過酷事故が発生し、多大な社会的損失を生じうることが明らかとなっている。その点からも日本政府のベトナムへの原子炉輸出が福島事故の教訓を十分踏まえた政策なのかどうかが問われていた。本研究が、福島事故の教訓を研究・分析し、ベトナム側に伝える努力を行ったことの学術的意義は極めて大きい。また、2兆円にも上る日本側2基の原発輸出は、ベトナム側にとっての経済的負荷が極端に大きく、2016年にベトナム国会が原発導入中止決定を行った社会的意義もきわめて大きい。
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